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2008年10月21日 (火)

会計検査院が頑張っている?

 岩手県、愛知県などが裏金づくりをしていたなどの問題が会計検査院の検査で明らかになった。そればかりではない。最近、とみに会計検査院が国や政府機関などの税金の無駄づかいなどを指摘する報道が目に付く。

 こうした会計検査院の“活躍”をどうみたらいいのか。同院のホームページでは10月20日に「平成21年次会計監査の基本方針」を掲載した。どういうわけか9月5日に同院の検査官会議(3人の検査官で構成する最高意思決定機関)で決定したものをいまごろになって出していることへの疑問はあるが、それはさておき、この「基本方針」を読むと、同院の今日的な意義が理解できる。

 国の財政が悪化し、経済、財政、行政等の各分野の改革が求められている。また、決算結果を次の予算に反映させるために決算審査の早期化が要請されたこともあり、会計検査機能への国民の期待は大きくなっている。

 したがって、社会保障、公共事業など9分野に重点を置き、かつ複数の府省等にまたがる施策などの検査に力を入れ、社会的関心の強い事項等にも機動的、弾力的に検査をするようにしているという。

 また、不正不当な事態の検査だけでなく、行政の業績評価を指向した検査を行い、「必要な場合には、制度そのものの要否も視野に入れて検査を行っていく」としている。検査は、基本は正確性や合規性の観点で行うが、経済性、効率性、有効性の3Eの観点を重視するという。そのほか、契約の競争性、透明性にも十分留意するとしている。

 会計検査院といえば、天下り先を他の省庁にお願いしているため、検査に基づく指摘はいま一つ歯切れがよいものではないといわれていた。それは公正取引委員会についてもいわれていたことである。しかし、最近の会計検査院の検査に基づく指摘はもっと鋭いものになっている。それだけ霞が関の省庁など公的組織の腐敗がひどくなったということだろうか。

 ところで、社会保険庁の年金不正については、10年以上も前からその一端が表面化することがあった。だが、会計検査院もその問題を発見できなかった。同院の仕事の領域ではないという見方もあろうが、では、どこが担うのか。年金不正のような行政による構造的な巨悪を早期に摘発することができる特別の公的機関を議会の下に設けるというのはたわごとだろうか。 

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