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2008年10月22日 (水)

麻生首相「当面は景気対策、中期的には財政再建、‥‥」

 麻生太郎首相になって初めての経済財政諮問会議が10月17日に開催された。その議事要旨が22日に公表された。会議の冒頭の挨拶の中で、首相は「この試練を乗り切るためには、当面は景気対策、中期的には財政再建、そして中長期的には改革による経済成長という3段階を踏んで日本経済の立て直しに臨んでいきたいと私は考える」と述べた。

 また、会議の途中の発言では、消費税の引き上げについては「多分、国民の理解は進んでいる」、「ただ、今ではない。景気がこうなっているので、全治3年と申し上げたのはそれなのだが‥‥」と言い、3年後、2011年頃に消費税引き上げができる道筋を考えておいてほしいと述べた。「景気対策をやって、財源の裏付けは何だと聞かれたときに、きちんとこうした道筋をつけるということを言わなければならない」、「それだけは覚悟しないと、やはり責任政党としてはいかがなものかという感じがする」とも発言している。

 首相は中福祉・中負担が国民的合意かなと思っているという趣旨の発言をしたあと、「中福祉・中負担を目指すなら、基本的にそれだけの腹(消費税を引き上げること)は覚悟しないといけない。国民が、我々がちゃんと真面目にやる気があると見るかどうかという境目に来ている」とも語っている。

 こうした麻生内閣の姿勢に対して、岩田一政議員(内閣府経済社会総合研究所長)は「新たな景気対策としては、単なる短期的な総需要政策ではなくて「中期的な財政再建、中長期的な改革による経済成長」と整合的なものにすべきである。これは極めて重要な視点ではないか、と私は考えている」と発言した。また、吉川洋議員(東京大学教授)も「そういう下でも、やはり財政規律は大切である」とクギを刺した。

 これまで経済財政諮問会議では、議長でもある総理大臣の発言は冒頭の挨拶などごく限られていた。小泉首相のときは、これはというところで議長が発言し、方向を決めたが、それ以外はもっぱら聞き役だった。これに対し、麻生議長はけっこう発言するし、質問もする。それゆえ、会議が活気があるように思える。こうした運営が吉と出るか、凶と出るか、しばらくは見守りたい。

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