« 「せんたく八策」は地方主権とともに自治体の改革を求めている | トップページ | 経団連の消費税引き上げ案 »

2008年10月 1日 (水)

非常識なことばかり

 10月1日は節目の日だが、報道を読んだり、見たりしていると、普通人の私から見て、変なこと、非常識なことばかりが目立った。

 国会で代表質問が始まった。与野党とも、解散・選挙が目の前にちらついている議員が多そうだが、彼らには米国発の世界的な金融恐慌が起きかねないという危機感が薄いようだ。米国で金融安定化法が成立したとしても、サブプライム問題およびその後の展開で日本経済が受ける打撃を考えたら、いまは容易ならぬ事態である。危機に即時対応できるように、しばらくの間は、国会の空白を避けるべきだろう。どう考えても、解散し、選挙運動をしているときではない。麻生首相は解散よりは景気対策のほうが圧倒的に支持が多いと語っており、世論に敏感なところをみせているが、一歩進めて、内外経済が落ち着くまで、解散はしないと宣言したらどうか。

 政府系機関の再編成により、日本政策金融公庫と国際協力機構が発足した。日本政策投資銀行および商工組合中央金庫が政府100%出資の株式会社に転換した。それらの経営トップはいずれも官僚の天下りではない。だが、ナンバー2とか3とかになると、ほとんど官僚OBだから、そうした中でトップが民間の経験や良識をどこまで生かせるかが注目点である。そこで、気になるのは、肝心のトップが高齢者であることだ。民間企業では、大体、トップは50歳代から60歳代前半で、日々、全速力で駆けている。上記の4つの組織を率いるトップにしても同じぐらいの年齢でないと無理だと思う。民間出身とはいえ、70歳代や80歳代では息が上がって走れないだろう。

 日本相撲協会の外部役員3人も70歳代である。ヒマな人に頼むとなると、高齢者しかいないのかもしれないが、受けるほうも受けるほうだ。

 あちこちの大企業で、来年春に入社する大学新卒者の内定式が行われたようだ。大手銀行では2千人前後の新卒採用を行なっているので、内定式にはずらりと学生が整列していた。銀行としては、ひとむかし前の高卒採用のようなつもりで採った者もあろうし、数年経たずしてやめていく者が多いことも前提になっていよう。そして、かつてのような入社直後の濃密な研修は不可能だから、OJT中心になるし、出世は主に出身大学によって決まるというやりかたがかつて以上にはっきりするだろう。米国の危機がどこ吹く風のような景観であった。

 10月1日は「法の日」。しかし、新聞を読んでも、「法の日」に関する記事はなかなか見当たらない。でも、9月30日、法曹3者のトップがそろって記者会見し、来年に導入される裁判員制度を熱心にPRした。「見て、聞いて、わかる」というものにすると。

 島田最高裁長官は「制度が始まれば、よかったと言う人が増えるだろう」と語った。素人の市民が有罪か無罪かを判断し、かつ量刑まで判断せよというのだから、裁判員になるのを忌避するのは当たり前だ。しかし、会見を聞いていたら、「検察官(原告)の言うことを裁判員が納得できなければ検察のペケ(無罪)」(樋渡検事総長)というだけのこととわかった。「検察官の言うことが常識に照らしておかしければ、無罪にしてもらえばよい」(宮崎日弁連会長)という。市民がこうした理解をするようにメディアは工夫して報道してほしい。

|

« 「せんたく八策」は地方主権とともに自治体の改革を求めている | トップページ | 経団連の消費税引き上げ案 »

コメント


『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)

投稿: 、 | 2008年10月 2日 (木) 01時27分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/42656164

この記事へのトラックバック一覧です: 非常識なことばかり:

« 「せんたく八策」は地方主権とともに自治体の改革を求めている | トップページ | 経団連の消費税引き上げ案 »