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2008年12月10日 (水)

斉藤東証グループ社長の話から

 サブプライムローンから始まった世界の金融・経済危機について、斉藤惇東京証券取引所グループ社長が10日の会見で語った中から、興味深く思った部分を抜き出してみる。

・金融工学によって、最も効率性の高い市場をつくることができる。そのときには、利益はゼロになるはず。ところが、それで一番もうけていた。透明性が全くなかった。我々はディスクロージャーを徹底していく。それに関連して言えば、第三者割り当て増資はおかしい。いま当局と話し合っている。

・エンロン事件などで米国はSOx法(企業改革法。厳しい内部統制などを求めた)を制定した。しかし、ディスクロージャーがなっていなかった。子会社をつくって不良債権を移していた。米国はまずそこを正すべきだ。

・レバレッジを30倍も効かした経済を急に冷やすと大恐慌になるおそれがある。米国政府はそのことをよくわかっている。それで財政資金を大量に投入している。

・この金融危機は住宅ローン債権の相対取引から発生した。透明性がないという異質性が問題を引き起こした。だから、今回、東証はクリアリング(決済)機構をつくりたいと手をあげた。

・相対取引をやったことがこれほど大きなコストを払うことにつながった。市場集中が必要である。それで誰か監視している者がいなくてはいけない。東証は透明性と流動性を確保する。透明性によって情報の非対照性をなくす。

・米国は銀行が企業の株式を持つことを禁止している。日本はそれが許されているが、日本も禁止すべきだ。銀行・証券が投信子会社を持つのもおかしい。投信はさわかみファンドみたいなものが正しい。

・保護主義の傾向がはっきりしてくるだろう。日本は政府系金融機関を民営化など再編したが、むしろ国際協力銀行のような半官半民の金融機関を生かしていく必要がある。今後、世界中に、国際協力銀行みたいなものができるのではないか。

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