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2008年12月24日 (水)

社会保障関係費だけで税収の半分占める

 政府は24日の閣議で2009年度予算案を決定した。また、消費税引き上げを軸とする税制抜本改革に向けた「中期プログラム」を決めた。08年度第二次補正予算案でも言えることだが、09年度予算案はとにかく景気対策だということで、あっちこっちの要求を鵜呑みにしたような大盤振る舞いとしか思えない。

 社会保障関係費は14%増の24.8兆円という。その規模は一般歳出51.7兆円の実に48%、つまり約半分を占めるほどに大きい。また、社会保障関係費は税収46.1兆円の54%に相当する。税収の半分超を社会保障に充てるほどの超福祉国家になったと言うべきか、それとも、国民の税負担があまりに少ないと言うべきか。どちらにせよ、極端にアンバランスだという感じがする。

 医療、介護など社会保障分野では国民の不安をかきたてる出来事が多い。したがって、政治がそれに対応するのは当然だが、歳出予算を増やせば解決するという単純な問題ばかりではない。それに、社会保障関係分野の人たちは概して既得権益を守り、改革に強く反対する。高齢化などで、今後も毎年1兆円近い財政支出増が続いたら、日本の国家財政は急速に行き詰まるだろう。負担なくして受益なし、という財政の基本を国民に理解してもらうことが政治の急務である。

 国債の新規発行は33.3兆円という。しかし、財政投融資特別会計から4.2兆円、外国為替資金特別会計から2.4兆円をそれぞれ一般会計に繰り入れるというのは、国債を発行する代わりのやりくりだから、それらを新規発行とみなせば、トータルの実質新規発行は約40兆円ということになる。たったの1年間にである。補正予算を組むようなことにでもなれば、もっと膨らむ。将来世代にそれほどのツケを回すというふうに考えると空恐ろしくなる。

 したがって、「中期プログラム」に2011年度からの消費税率引き上げを書き込んだのは、自民党にもまだ良心があるのだなという評価もできる。もっとも、具体的にどういう経済状況になったらどれだけ引き上げるのかが明確でないから、評価できるといっても、所詮たかが知れている(自民党が政権の座からすべり落ちる可能性が高まる一方だから、同党が1年以上先のことを云々してもほとんど意味がないけれど)。

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コメント

はじめまして。 こちらのサイトの内容が良いので、他のサイトで私のコメントに一部引用させて頂きました。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/

今後も訪問させて頂きます。 では。

投稿: もえおじ | 2009年1月12日 (月) 17時13分

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