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2008年12月21日 (日)

労働組合基礎調査結果から

 最近、厚生労働省が平成20年労働組合基礎調査結果の概況を発表した。労働組合の退潮トレンドは依然続いている。それが、非正規労働者の雇用縮小など深刻な事態に労組がほとんど取り組んでいない事態と無関係ではないことがわかる。

 平成20年6月30日現在、民間労組に公務員等労組を加えた労組数は2万6965、組合員数は1006.5万人、雇用者数に対する組織率は18.1%だった。

 うち、労働組合法に基づく労働組合員は825.7万人。組合員1000人以上の労組に所属する労組員は487.7万人で、雇用者数に対する推定組織率は45.3%に達する(郵政公社の民営化を含む)。しかし、100~999人の労組に所属する労組員は193.2万人だが、推定組織率は13.9%にすぎない。それより小規模の労組の組合員は27.3万人しかおらず、推定組織率も1.1%とわずかだ。

 また、パートタイム労働者の労組員は61.6万人で、短時間雇用者数に対する割合はたったの5.0%である。日本の労働組合活動が中小企業にはほとんど普及していないこと、および非正規労働者も労働組合活動から疎外されていることがわかる。

 企業内組合で、かつ大企業中心という日本の労働組合は徐々に組織率が低下し、影響力が低下している。今回調査の5年前の平成15年調査結果をみると、労組数は2万9745あった。組合員数は1053.1万人で、組織率は19.6%である。それと比べると、平成20年は明らかに退潮を示している。 

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