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2009年1月13日 (火)

100年後の財政破綻確率が90%超との試算

 昨年3月26日のブログで、櫻川昌哉慶応大学教授らの研究成果を掲載した日本経済新聞の「経済教室」を取り上げた。今後100年間の年平均経済成長率が2.5%を下回ると、公的債務残高が増えて「62%の確率で財政は破綻する」という内容。それも、最も楽観的な経済見通しのシナリオを前提としてであった。

 きょう1月13日の日経「経済教室」では、櫻川教授との共同研究にあたった細野薫学習院大学教授が、「その後の財政悪化で、破綻確率はさらに上昇し、90%を超えていると試算される。」と書いている。細かい計算根拠は示していないが。

 そして、「短期の需要刺激策と並行して新たに財政再建の道筋を具体的に明らかにすることが、国債への信認の維持とさらなる信用収縮防止に役立つであろう。」と述べている。

 与党・政府は政権を守るため、野党の民主党は政権を奪取するため、いずれも財政のばらまき政策を打ち出している。だが、細野教授は「現在の経済危機が深刻だからといって、将来を犠牲になりふりかまわぬ政策をとると、危機を長期化させかねない」と指摘している。

 諸外国が従来とはうってかわり、相当、積極的な財政・金融政策を打ち出している。それに負けじと、すでに財政危機状態にある日本政府が、さらに国債を大量に発行して総需要を刺激するのは、すでにある危機をより一層深刻化させるだけなのではないか。そんな不安を感じる。

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