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2009年2月18日 (水)

大阪府の09年度予算案

 橋下大阪府知事が発表した09年度予算案の一般会計は歳出・歳入が3兆391億円、前年度比3.9%増だった。歳出の中で注目したいのは、①人件費が8586億円で2.4%減、②国直轄事業負担金は要求額から建設系20%、維持系10%カットして387億円とした、③中小企業向け制度融資は4619億円と1375億円増やした、の諸点である。

 一方、歳入では、①府税は前年度当初予算より17.7%減って1兆1514億円、うち法人二税は38.3%も減って3315億円になる、②地方交付税は67.6%増えて2850億円になる、③府債も17.7%増の3148億円で、うち臨時財政対策債は1607億円で102.1%増である、④減債基金は09年度末残高が7000億円、などが目に付く。

 経済危機が府の財政再建にブレーキをかけたような感じだ。公債残高は09年度初4兆9526億円で、08年度初の4兆8684億円より842億円増える。これは一般会計の分だけで、特別会計に5404億円、企業会計に3985億円の府債があり、合わせると5兆8915億円に達する。

 ところで、国直轄事業負担金については、橋下大阪府知事がカットを言明し、新潟県の泉田知事も北陸新幹線工事に関する追加負担要求には納得できないと発言するなど、波紋が広がっている。最近の地方分権改革推進委員会では、露木委員(神奈川県開成町長)が「これらの知事の発言が地方自治体が財政難の中、直轄負担金の支払に苦しんでいるのを如実に示すものだ」と指摘、緊急ヒヤリングを実施するよう要望した。

 これについては、1998年の地方分権推進委員会第5次勧告では次のように述べているのを想起したい。「公共事業は国と地方との明確な役割分担の下で実施されることが必要であるが、地域づくりのための公共事業が地域のニーズに即したものか否かを最も的確に判断できるのは、地域住民であり、地方公共団体であるといえる。したがって、(中略)地域住民に身近な行政主体である地方公共団体が、住民の意見を踏まえ、自らの判断に基づいて事業を選択し、決定することができる仕組みを基本としていかなければならない」。この趣旨に照らしてどうかがキーポイントではないか。

 もう一つ、大阪府の予算説明で目についたことを挙げると、国所管法人に対する財政支出については、「府が支出する負担金等が国の職員及びOBの人件費に充当している場合は事業費の一部を削減するとともに、会費については予算計上を見送り、その他は人件費相当の30%を削減」という。くわしいことはわからないが、橋下知事の指示によるものだろう。

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