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2009年4月29日 (水)

決算発表・予想にみる日本企業の強さ

 3月期決算会社の決算発表が行なわれている。2009年3月期(2008年度)は石油などの原燃料の急騰や反落、円高や、サブプライムローンに端を発する金融危機、世界同時不況などのため、日本経済は大きく揺らぎ、縮んだ。多くの企業の業績が急速に悪化し、不動産業などでは、資金難で破綻に追い込まれる企業が相次いだ。株価の下落などによる損失も大きかった。

 発表になった企業決算は、そうした激変を如実に映し出している。07年度に比べ売り上げも利益も大幅に減る企業が大半で、経常損益や最終損益が赤字になったところも続出している。トヨタ・グループの優良企業でさえ、ほぼ軒並み赤字を計上している。最終損益が何千億円、何百億円もの赤字になった大企業もかなりの数にのぼる。これから荒療治に乗り出す企業もある。

 しかしながら、今年度、つまり2010年3月期(2009年度)の決算予想(一部の企業は発表していない)を個別に見ていくと、売り上げが前期よりさらに相当減るにもかかわらず、経常利益・最終損益とも少ないながら黒字の企業が結構あるのに気付く。それらの経営者の発言は慎重だが、前途にあまり不安を抱いてはいないようにみえる。

 その理由は企業によってまちまちだろうが、次のようなことが挙げられよう。第1に、設備投資の抑制、諸経費の節減が挙げられる。第2に、前回までの不況に対応して、経営効率化を図り、固定費の比率を下げてきたことである。そして、第3に、含み損など不良資産を09年3月期決算においてまとめて落としたことである。どこも経済危機の嵐にあい、経営責任を問われないですむということから、前3月期決算で、できるかぎりウミを出したということではないか。もう1つ挙げると、取り組むべき新事業や新製品があることである。

 過去の長い不況と近年の好況のもとで、日本企業の競争力は総じて強くなった。企業の09年度の決算予想の数字はそれを反映しているように思える。

 大企業の自己資本比率は今回の巨額の損失でかなり下がったとはいえ、それでも、一部の企業を除いてまだ高い。そのゆとりの表れの1つが積極的な企業買収である。直近では、三井住友フィナンシャルグループが米シティグループ傘下の日興コーディアル証券などを買収することで話がまとまったようだが、キリンホールディングスがオーストラリアなどの食品関係企業を買収するなど、日本勢による企業買収が相次いでいる。

 09年度の日本経済は実質3.3%のマイナス成長となる、と内閣府が政府見通しを引き下げた。上場会社の企業収益は損益面ではもっと大きなマイナス幅になるが、企業の意欲は数字ほど悪くはない。09年度が収益面で底になるのなら、その後は、明るい展望が開ける可能性は十分ある。 

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2009年4月25日 (土)

死体遺棄された小4女児のいたましさ

 SMAPのKさんが公然わいせつ罪で逮捕され、自宅の強制捜査を受けたという事件。テレビや新聞などで大きく報道された。酔っ払い運転をしたわけでもないし、ヤクを使っていたわけでもない。酔っ払って公園で大きな声でどなったりしていただけのことだ。それなのに、いかにも大事件のように扱う。人気スターだからとはいえ、いかにも“平和国家、日本”らしい。

 24日夜の記者会見をテレビで見たが、カメラのフラッシュは、のべつ幕なし。根掘り葉掘り細かい、かつ、どうでもいいようなことばかり次々に質問しているのにはあきれた。誰だって、ときにはのんで騒ぎたくなるようなときがある。ましてKさんは人気のスターだから、ひと目を気にしないで破目をはずしたいときがあってもおかしくない。だが、会見はひたすら犯罪者扱いの質問ばかり。メディアで取材・執筆する記者たちの人間観がいかに薄っぺらなものかを露呈していた。

 そんな報道よりも、大阪市の小学校4年の女児が親の虐待で死亡し、遺体が遺棄されていた事件のほうが私にはとても大きい出来事に思える。急速に進んでいる少子高齢化は現代日本の深刻な問題であり、将来の日本を担ういまの子供たちは国の宝とも言うべきものである。それなのに、実の母親に内縁の夫ができて、子供がこの父母から虐待を受けて死ぬといういたましい事件がしばしば起きている。同様な事件を起こさないためにどうしたらいいか、メディアは真っ向からそれに取り組んでほしい。

 事件を踏まえると、生活が安定すること、そのための仕事を確保すること、孤立しがちな都会暮らしでの人々のつながり・支え合いを築くこと、学校や地域で子供を見守ること等々、現代日本が抱える課題は実に多い。我々の未来を託す宝である子供たちがいきいきとして育つように、社会のありようを見直したいものだ。それに比べたら、SMAPのメンバーの公然わいせつ罪なんて、報道する価値はほとんどない。

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2009年4月23日 (木)

3月決算で何千億円の赤字会社が続出

 3月期決算の発表シーズンを迎え、巨額の赤字を計上する大企業に関する報道が相次いでいる。日立製作所が7000億円、野村ホールディングスがやはり7000億円前後、農林中央金庫が6200億円(経常赤字)、みずほフィナンシャルグループ5800億円、三井住友フィナンシャルグループ3900億円、三共3000億円、NEC2900億円、東芝2800億円、日産自動車2650億円等々、最終損益(連結)が何千億円にもなる大企業が相当の数になりそうだ。ちなみに、7000億円というのは国民1人当たりにすると6千円弱である。

 世界同時不況で、自動車、電機などの輸出が激減したり、株価の大幅下落で各企業が保有する株式の評価損が発生した。国内経済もそれらの影響で縮小した。そんなこんなで多くの産業・企業は打撃をこうむった。それらの集積が、目の玉が飛び出るような赤字となって現れた。もちろん、同じ業態の企業同士でも業績悪化の度合いは相当違っていて、経営の良し悪しや運不運を反映している。また、財務の健全化を重視し、この際、厳しい資産評価をしたという企業もある。

 海の向こう、米国では巨額の赤字になったシティグループの株主総会があった。6時間にもわたった株主総会では、株価がゼロに近い水準まで下がったり、公的資金を受けてやっと生き延びたような経営実態に株主の不満が次々に表明されたという。経営者は結構うまい汁を吸っているが、株主は大きな損を抱えているという実情がアメリカ資本主義の現在のようだ。

 日本もどうやら似た状況である。株価は大幅に下落してほとんど戻らない。しかも、自己資本比率を下げないために大量に新株を発行する企業が多く、その結果、1株当たりの利益が下がるなど株式希薄化が進む。従来からの株主にとっては痛手だ。

 だが、このように、株主に損害を与えているのに、株主に対して申し訳ないとわびる企業の経営者はなかなか見当たらない。100年に1度の経済危機だからという免罪符を手にしているからかもしれない。だが、こういう時期こそ、経営の真価が問われていると謙虚に反省することが経営トップに求められているのではないか。

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2009年4月21日 (火)

組織のタガがゆるんでいる

●日立製作所の家電製品製造部門である日立アプライアンスがことし1月に省エネ大賞をもらった電気冷蔵庫について、実際にはリサイクル樹脂をほとんど使用していなかったと発表、受賞を返上したという。

 「技術の日立」などといわれたのはいつのことだったか。中部電力に納入したタービン発電機のブレード(羽)が壊れたこともあった。ここ何年も、日立の経営は精彩を欠いている。今回の電気冷蔵庫の件は、“挙社一致”してビジネスを展開するのが当たり前なのに、それすらできていないことが明らかになった。

 同社は「総合経営」がうまくゆかず、最近、経営陣を交代したが、関係会社に天下っていたベテランをトップに呼び戻すという高齢化を図った。これには驚いた。この動乱期を乗り切るには、有能な若手を内外から抜擢するぐらいのことが必要だったのではないか。社内の若手を後継者として育てあげることもしていなかったお粗末ぶり。何十年もの間、日立を見てきたが、社員は官僚社会と同じく、すっかり「寄らば大樹の蔭」になってしまったらしい。

 環境が売り物になる時代。そのこと自体はいいことだが、古紙配合率をごまかしたりする“環境偽装”がいろいろな分野で明らかになっている。競争が激しいとはいえ、インチキまでして環境にやさしい製品を供給するのは、日本の環境技術力が実は大したものではないこと、そして、日本企業が誇ってきた企業モラルも崩れ始めていることを示しているのではないか。

●青森市長選挙で、与党が支援していた現職市長が大差で敗れた。与党の中には、地方選の結果をもとに、国政選挙の行方を云々する声があるようだが、この青森市長選をそういう視点でとらえるのはどうかと思う。

 現職は76歳。市長の任期は4年なので、過去5選というと、すでに十分長くやりすぎている。まま言われることだが、やりたいことをせいぜい2期8年のうちにやれないようなら、あといくら首長でいてもやれっこない。そして、裸の王様そのものになる。もし、今回、当選していたら、80歳までやることになる。そんな人を推す与党はどうかしている。

 神奈川県知事が多選禁止を打ち出したように、地方の首長の多選禁止は当たり前だ。自民党の中にも、首長の多選禁止を支持する声が盛り上がったこともある。それなのに、青森市長選挙では自民、公明両党や連合青森が現職の6選を支持したという。いくら長生きの時代だとはいえ、それはちょっとひどい。今回の選挙で青森市民は良識を示したのだとみるべきだ。 

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2009年4月19日 (日)

人材派遣協会理事長が指摘する問題点

 先週、日本人材派遣協会理事長の本原仁志スタッフサービス・ホールディングス代表取締役社長の会見を聞いた。“派遣切り”などの問題を考えるうえで重要な問題点を指摘していた。私が関心を抱いた指摘を紹介すると、おおよそ次のような内容だった。

 2004年、製造業への派遣が認められた背景には、製造業の現場の人手不足があった。若者のものづくり離れだ。高校卒で社員として採用しても、半数が3年以内にやめてしまう。このため、大企業は別として、中小企業はスピーディーにその穴を埋めることができないから派遣に頼らざるをえなかった。今後、製造の領域では請負化に向かうが、小さい製造企業では派遣が残るだろう。

 製造派遣が増加したのは国際競争の激化もあるが、偽装請負をやめた結果、約100万人いたうちの半分が派遣に移ったからである。製造現場では800万~900万人が働いているが、そのうちの10%が派遣だった。

 “派遣切り”はもっぱら自動車、電機の業種だが、これらは単純労働だから。化学業界などの製造現場は業務がもっと複雑だから、派遣労働者を使っていない。

 人材派遣業は労働力の需給を調整する役割を持つ。第1に、求人と求職のズレを補正する。自分でハローワークに行って仕事を探すことができない、自信のない人を受け入れている。第2に、労働条件に制約がある人材(例えば、女性、高齢者)を活用する。第3に、企業に代わって教育訓練などを行ない、人材を育成する。読み書きソロバン、社会人としてのマナー(あいさつ、基礎的なコミュニケーション、時間を守るなど)、ホウレンソウ(報告、連絡、相談)などに力を入れている。

 業務知識の教育や、キャリア教育(目標設定教育)も行なっている。彼らは目標設定がなかなかできない。それができれば、学ぶという動機につながる。

 派遣労働者は高スキル層が約20万人、中スキル層が約100万人、低スキル層が約50万人といわれる。業界では中スキル層は正社員化を支援する。低スキル層に対しては就業意識やビジネスマナーに課題があるので、基礎的な訓練を行なう。

 中学、高校の職業教育見直しが必要。実社会に即した教育内容にして自立を促すべきだ。即ち、職業意識と生活設計力の形成、労働社会保険や税、年金の仕組みの教育が必要だ。ころころ転職するのもこういうことを知らないからである。

 介護労働者が不足する介護施設には、介護労働者を受け入れるうえで、労務管理や育成をどう改善していくかの問題がある。お互いが気配りする必要があるが、いまは、行って2日ぐらいでやめてしまうことが多い。だから、介護施設の管理者の教育を我々にもさせてほしいと言っている。

 派遣労働者のうち、職場の正社員と不仲なのは3分の1だ。その原因は、正社員の雇用条件に問題があることが多い。正社員は年功序列型賃金なので、単純業務をやっている年配の正社員と一緒だと、「働きもしないのに高い賃金をもらっている」ということで、仲が悪くなりやすい。

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顧客情報流出の教訓

 三菱UFJ証券の顧客情報が流出した事件。同社の元部長代理が名簿業者の3社に売ったのがほかにも広がっているらしい。顧客情報を買った業者が再転売したり、一部をサンプルで提供したりすると、まず元には戻らない。個人情報を外部に知られた顧客にとっては打つ手がなく、腹立たしい限りだ。

 しかし、これまでも、ネット上にプライベートな情報を流されて、泣き寝入りするしかなかった個人もいる。IT時代、情報流出をいかに防ぐかについて、関係業界や政府はもっと真面目に取り組む必要がある。新聞などメディアも三菱UFJ証券の事件を機に、情報流出防止対策にもっと目を向けてほしいものである。

 三菱UFJ証券もそうだが、社内で機密情報にタッチできる者を限定しても、そのうちの誰かが情報をよそにもらそうとすれば、簡単にもれる。したがって、コピーなどして外部に持ち出すのを防ぐには、二重、三重のガードが必要である。それも、何人かの認証がないとできないようにすべきである。

 米国では、核戦争の危機をはらむ核兵器の取扱は何重ものチェックを経るようになっているという。顧客情報も、一旦、流出したら、回収の可能性がほとんどないことを考えると、相当に高度の漏洩防止態勢を敷くぐらいのことをしていいのではないか。

 朝日新聞の4月18日付け朝刊によれば、顧客情報の「流出先の大半はマンションへの投資や先物商品取引の勧誘業者」だそうだ。そうした個人情報の売買が違法かどうか知らないが、盗品と知って買うのに等しいのだから、犯罪ではないか。法的に、違法行為であることを明確に規定できないものか。三菱UFJ証券の秋草社長は流出情報を買い取ることも検討せざるをえないと発言したようだが、買い取るとなれば、さらに情報が転売されるだけだ。盗人に追い銭になりかねない点も問題があるように思う。

 本人の知らないうちに、勝手にネットに公開されたプライベート情報については、一般に回収や削除のしようがないといわれる。だが、中国などでは、政府の指示で、特定の情報にはアクセスできないようにしている。日本でも、裁判所が認めたら、該当するプライベート情報を削除するといったことが可能なように思う。

 

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2009年4月17日 (金)

人口統計に見る少子高齢化

 総務省が昨年10月1日現在の我が国の推計人口を発表した。総人口は1億2769万人で、1年前より7.9万人(0.06%)減った。3年ぶりの減少とのことだ。

 生産年齢人口(15歳~64歳)は64.5%、高齢者(65歳以上)は22.1%、14歳以下は13.5%である。高齢者と生産年齢人口の割合はおよそ1対3。細かく言えば、現役世代の3人弱で高齢者1人を支えている。社会保障などを考えるとき、そういう解釈が一般に行なわれている。私もそう書いたりした。

 この3区分は、肉体的にも精神的にも働くことができる年齢というとらえかた、および国際比較の観点から、生産年齢人口の年齢の定義を15歳~64歳としているのだろう。しかし、日本社会の実態を踏まえると、少し違った風景がみえてくる。

 日本では高校進学率が約9割というから、生産年齢人口は実際には18歳以上と見ていい。しかも、大学・短大への進学率は約5割に達する。それに、最近は60歳定年で完全に引退する人は少なくなった。それでも、大企業などでは、63歳ぐらいまでには引退する人が多い。

 そうした実情を考慮に入れると、日本の生産年齢人口は18歳~63歳とみたほうが適切ではないか。比率にして59~60%程度ではないか。生産年齢人口が支えるのも、64歳以上の高齢者と見たほうが実態に近いのではないか。その対象の人口は23%ぐらいである。そういう補正を加えると、高齢者1人を3人で支えるというよりも、高齢者1人を現役世代2.5人程度で支えているという解釈も可能だ。そこまできているわけである。

 ところで、発表によれば、75歳以上の人口の割合は10.4%におよぶ。これを都道府県別にみると、比率が高いのは島根県15.9%、高知県15.1%、秋田県14.7%など、低いのは埼玉県7.4%、神奈川県8.0%、愛知県8.1%などである。高齢者比率の高い地域は概して人口の減少が顕著だ。

 明治生まれは総人口のわずか0.2%しかいない。大正生まれも4.4%にとどまる。少子化が進んだ平成に生まれたのは18.0%であり、昭和生まれが77.4%と圧倒的に多い。人口グラフにおいて、昭和生まれは膨らんだまま上にシフトしていき、不安定な感じがずっと続くと思われる。

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2009年4月15日 (水)

財政審の地方懇談会(山形)でも多い意見は?

 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会財政構造改革部会(なが~い名称だ)が4月7日に山形市で開催した地方懇談会の模様(西室部会長の会見)を記録で読んだ。

 地元の各種業界の代表、市長、NPO法人代表から①当面の財政運営と地方活性化施策、②高齢化の下での社会保障制度とその財源、③国と地方の在り方、の3点について意見を聴取したという。

 その内容をいちいち紹介するのは避けるが、休業補償助成金を拡充してほしい、農業に直接補償金を出してほしい、使途自由の地方交付金を増やしてほしい、中核的な都市形成に財政支援をしてほしい、といった、国の財政による地方支援を求める声が多い。道路建設についても、地方の連携を推進するのに必要だからと要求する市長もいる。それらとは違うが、不妊治療にも医療費などの支援をという意見や、旧来型の公共事業を見直し、地域交通の整備をという意見などもある。

 一方で、「新しい設備の投資ばかりが景気対策上、評価されるが、既存設備のメンテナンスをきちんとやれば、新規投資は必要ない」とか、補助金制度について「申請が少ないものが多すぎる。そういう制度は意味がないのでは」とか、「補助金の名目で支出が確定すると、断るわけにはいかないから無理して使うようなことがある」といった趣旨の疑問が投げ掛けられた。それに、旅館の業界からは、「自己責任で頑張ってやる以外にない。国もできる補助はしてほしい」との発言もあった。

 そして、一部だが、社会保障費の増加分の一部を抑えることに対して、「税金は高くてもいい」と消費税の引き上げなどで社会保障の充実を求める声もあった。

 全体として言えば、国がもっと財政支出を行なうことを求める意見が多数で、一部に、財政のムダ遣いがあること、政策に整合性がないこと、社会保障費の増大をまかなうためには増税も必要という指摘があったと総括できよう。

 日本の財政状態は危機的段階どころではなくなりつつある。にもかかわらず、山形県での懇談会の地元発言者は、まだ、国の財政にぶら下がろうとする人が多数だ。国の財政危機に対する国民の認識はまだまだであることがよくわかる。もっとひんぱんに地方懇談会を開催し、国民に財政の実態を知ってもらうとともに、地方から見た中央政府の財政の問題点をどんどん指摘してもらうことが必要だと思う。

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2009年4月11日 (土)

鈴木亘著『だまされないための年金・医療・介護入門』は優れた啓蒙書

 日本の社会保障制度は、現役が高齢者を支える「賦課方式」となっているが、高齢者/現役比率は2008年に33.6%、つまり高齢者1人を3人が支えている。これが15年後の2023年には50.2%、即ち、高齢者1人を現役2人で背負う見通しである。2040年では67.2%なので、高齢者2人を現役3人で支えることになる。このままでは、後の世代になるほど保険料などの負担が重く、給付による受益が少なくなる。

 社会保障制度の財政を考えると、これは容易ならぬ事態である。しかも、今後、少子化対策が成功して出生率が上がったとしても、30~40年程度の間は、社会保障財政改善への貢献はあまりない。持続不可能なことが明らかな現在の年金、医療、介護の保険制度をどう改革すべきか、それに真っ向から挑み、素人にもわかりやすく書かれた本が『だまされないための年金・医療・介護入門』である。

 以前にもこのブログで書いたことだが、厚生官僚は経済学を学んでいないから、社会保障制度を自由競争とか効率とかいった経済的な観点から見ない。「措置」、つまり貧しい人とか、病気で苦しんでいる人を国のカネで面倒みてやるという発想で政策を組み立てる。また、先輩たちが始めた政策を抜本的に改めるのは失礼だという意識が強く、問題が起きたとき、その場しのぎの対症療法しかとらない。それに、政策の決定にあたって、国民にあまり情報を公開しない。そして、医師不足や介護士不足などの問題が起きると、すぐ規制強化に走る。

 本書は、そうした政府の社会保障政策を批判し、「最初で最後の社会保障抜本改革」を提示している。その基本は「賦課方式」から「積立方式」への移行である。年金改革については、同時に税方式に移行するよう主張している。

 とにかく、いまは、高齢者であるほど、年金であろうと、医療であろうと、介護であろうと、負担(保険料、自己負担)<受益(給付)となっている。したがって、高齢者に対する給付を減らし、負担を増やす方向に制度を変えないと、若い世代ほど負担の重さにあえぐことになる。いまの社会保障制度のもとでは、若い世代にとっては未来は非常に暗いのである。

 人数も多く、かつ選挙にもたくさん行く高齢者のご機嫌をとるほうが、政治家は当選しやすい。官僚も、従来路線を変えないほうが苦労がないし、天下り先維持などにも好都合である。そして、年金、医療などには既得権益を守ろうとする組織や人が一杯いる。しかし、それらを放置すると、若者の未来を暗いものにする。日本の衰亡である。

 ことさら国民にわかりにくい仕組みばかりにしてきたと言いたくなる社会保障制度。その内容と問題点、改革策、それらを同書は相当に理解しやすく書いている。優れた啓蒙書である。

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2009年4月 9日 (木)

「新経済対策」を斜めに見ると

 政府・与党は新経済対策を10日に決定するという。それを財政面から裏付ける09年度補正予算(案)は15兆円を超え、事業規模では総額57兆円弱というから、これまでにない大規模なものだ。

 たまたま株価が回復してきているが、国内経済はまだまだ雇用悪化や企業倒産増が予想される。したがって、補正予算を組むのは必要だが、首相が「追加経済対策を」と言えば、待ってましたとばかりに真水が15兆円超もの大規模な補正予算(案)が出てきたのにはいささかびっくりする。

 09年度予算案をつくったあと、経済情勢の悪化で、上乗せが求められる状況になっていったから、各省庁は内々、追加対策の準備をしていたのだろう。それに、日本の官僚は政策をひねり出してカネを使うのは得意中の得意である。たちどころにもっともらしいメニューを取り揃えたというわけだ。天下り批判などで最近は逼塞していた官僚の皆さんにとっては、久しぶりにわが世の春だと言えよう。

 しかし、カネを使うことが経済対策だと思い違いしている議員や官僚が、いまこそチャンスと、普段なら絶対通らない予算要求を次々に出し、それらがそのまま認められたというのは遺憾千万だ。子育て、安心・安全、環境、農業、地方などというキーワードを用いれば、予算がとりやすいというのが見え見えである。

 GDPの落ち込みの多くは自動車、電機などといった輸出産業の輸出減による。その落ち込みを内需の増大でまるまるカバーしようと財政がフルに出動するのは間違いだ。例えば、にわかに道路予算を増やしたら、次の年はそれをやめれば、また内需が落ちるから、簡単にやめるわけにいかない。その次の年も同様で、いったん道路予算を増やしたら、ずっと続けざるをえなくなるおそれがある。こうした政策は、自ら借金王と称した小渕恵三内閣の過ちを繰り返すことになる。

 自動車の輸出も内需も、回復したとしても、元通りには戻らない。多くの人が言うように、せいぜい7~8割だろう。したがって、その程度でも利益が出るように経営を改革するのが企業の課題である。それに対して、政府・日銀がやることは雇用調整や資金繰り、さらには技術開発面などで企業を支援することにとどまる。ゆるやかに縮小均衡できるようにだ。もちろん、一方で、政府は成長産業を支援する必要があるが、これからは暮らしの質を重視し、これまでのような、国として何が何でもGDPを縮小させないという発想はもうやめにすべきだと思う。

 新経済対策では国債を10兆円ぐらい発行することになりそうだ。09年度予算(当初)では33.3兆円(うち赤字国債25.7兆円)の国債発行を予定しているから、合計で44兆円ぐらいの国債を発行せねばならない。一方で、09年度予算は46.1兆円の税収を見込んだが、いまの見通しではそれを4、5兆円は下回りそうだという。そうだと、税収<国債という、かつてない状況になる。財政危機、ここにきわまれりだ。

 先のG20で各国が財政出動を約束したが、これほど早く財政拡大を表明するのは日本ぐらいだ。それも、政治家が自ら政策を主導するのではなく、政策の多くを官僚などにおんぶしているからだと思う。それにしても、財政危機が世界で最も深刻な日本が、巨額の債務のことを忘れて、一番乗りで大盤振る舞いの財政出動をするのは、とちくるっているのではないか。

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2009年4月 6日 (月)

映画「グラン・トリノ」、東大博物館「維新とフランス」etc.

○先週末、東京はあちこちで満開の桜をめでる人出があふれるほどだった。私個人は、若い頃、およそ桜とか、梅の花などには関心がなかったのに、いまでは近所の一本桜にさえみとれるようになった。ひまになったせいだろうが、季節の移ろいに感じやすい“お年頃”になったからでもあろう。

 先週、試写会で「グラン・トリノ」を見た。クリント・イーストウッドが製作・監督・主演の最新作。妻に先立たれた一人暮らしの偏屈じじい。息子たちとも折り合いが悪く、軽重浮薄な世の中に腹を立てることが多い。隣に引っ越してきたアジア系一家の若者と次第に心が通うようになる。そして‥‥。ストーリーや場面はいささかありきたりの感じがするが、私はイーストウッドの演技が気に入った。

 高齢化社会における年寄りの生き方は難しい。また、グローバル化で、外国人がたくさん入ってきて、社会的、文化的な摩擦が生じやすい。アメリカ社会に起こっている問題を切り取って映画化するイーストウッドの作品はいつも高いレベルに仕上がっている。一ヵ月前に見た「チェンジリング」もイーストウッド監督の作品だった。映像のすばらしさでも、ストーリーの点でも、すぐれていた。

○東京大学総合研究博物館で3月28日から始まった日仏交流150周年記念特別展示「維新とフランス」を見た。徳川幕府の要請で、フランスは日本に軍事顧問団を派遣するなどしていたから、幕末と明治新政権の頃、緊密な関係にあった。そこでさまざまなコレクションなどを集めて展示したもの。中には明治天皇の写真が3枚ほどあった。

 展示にはたくさんの写真があり、チョンマゲを結った武士もいれば、洋装になった人たちもいる。それらセピア色の写真を見ると、とても昔のことのように思えるが、考えてみると、たった150年ぐらい前の日本なのである。親戚のおばあさんは大正初めに生まれ、90歳代でアタマもしっかりしている。彼女の祖父母は江戸時代の末期に生まれ育った。したがって、江戸時代の暮らしや文化の記憶が親戚のおばあさんに伝えられている可能性がある。いずれにせよ、150年前は遠い大昔ではない。しかし、いまとは全く違う世界である。どうして、たったの150年間で、暮らし、仕事など、あらゆることが別の世界のように変わったのか。その疑問が強く残った。

○エジプトの有力新聞「アル・アハラム」のオサマ・サラーヤ編集長の会見が3月末にあり、聞きに行った。かつては政権と一体の新聞だったが、今は違う意見を述べることもできると語った。

 彼によると、西欧型の民主主義をとっているイスラム国家でも、宗教過激主義が一旦、政権をとったら、政権を放さない、意見の違いを許さないという。世俗の独裁型政治より暴力的で、生きても死んでも苦しめられるという。

 イランは被選挙人、選挙人を委員会が選ぶ。多くの人はそれから洩れる。そして、そういうことに反対すると、特別の犯罪人とされ、宗教的な政権に反対する極悪人とされるという。これはイスラムでもなんでもない。独裁にならない仕組みをつくったうえで民主主義を導入するようにしなければいけないと語った。そして、エジプトでは、最近、宗教に基づく政治結社を認めないことにしたという。

 3月19日のブログ「イスラム世界と民主化」でレザー・アスラン氏の話を紹介した。それとの対比で、オサマ・サラーヤ編集長の意見は興味深い。

○3月末、高橋洋一氏が高級時計などを盗んだとして書類送検されたという記事にはびっくりした。ブログには何回も彼の本や論文などを取り上げた。事件の真相がどうだったか知らないが、彼は天才肌の人にありがちな、子供のまま大きくなり、常識からまま逸脱するというタイプの人間ではないか、と思った。好意的すぎる見方かもしれないが。

 音楽家とか文学者などには、常識を破る行動をする人が少なくない。破天荒な行動に走る人もある。そういう人たちと同列に扱うのはどうか、という疑問もあるだろうが、「埋蔵金」を発見したりした彼の業績は、こつこつと論理を積み上げる数学的な思考とは別である。異才である。今後、彼が社会的に抹殺されたまま終わるのか、どこかで異才ぶりを発揮するのか、関心がある。個人的には後者であってほしいと思うのだが。

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消費税と社会保障給付のセットで所得格差は是正されるとの説

 4月2日付け日本経済新聞朝刊の「経済教室」欄に、吉川洋東京大学教授と松元崇内閣府政策統括官が「社会保障費の財源確保  消費増税 議論逃げるな」と題して書いている。そこでの主張の1つは、消費税の全額を年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策とに充てる区分経理を行なえば、所得格差は是正されるという内容だ。

 税率がフラットである消費税は高所得者の負担が相対的に低く、低所得層の負担が重いとして、課税の逆進性が問題にされることがある。そういう視点からは、社会保障費の増大や財政危機への財源対策として消費税を引き上げるということには反対だという意見が出る。

 ところが、吉川氏らの見解によれば、消費税の負担と社会保障の受益とを比べると、対年間収入比で、年収200万円未満は負担0.71%、受益1.09%、ネットの受益0.38%。年収200万円~300万円は負担0.55%、受益0.68%、ネットの受益0.13%‥‥と、年収500万円までは「負担<受益」で、ネットの受益はプラスになっている。

 それ以上の年収となると、負担の比率も少なくなるが、受益の比率のほうがもっと少なくなるので、ネットの受益がマイナスとなり、かつマイナスの幅が大きくなっている。年収1000万円以上は負担0.23%、受益0.13%、ネットの受益はー0.10%である。

 2008年11月28日の経済財政諮問会議に民間議員(吉川氏もその1人)から提出された資料は「粗い試算」と断りつつ、同じ内容をグラフにして示した。そこでは「社会保障目的の消費税増税により所得再配分は強化される」と書いてある。

 この諮問会議における民間議員の見解は、2008年12月24日の閣議決定〔持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」〕の基本的な骨格となっている。「中期プログラム」の「1.税制抜本改革の道筋」では、「消費税収が充てられる社会保障の費用は、その他の予算とは厳密に区分経理し、予算・決算において消費税収と社会保障費用との対応関係を明示する」、「消費税の全税収を確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付及び少子化対策の費用に充てる」と言い切っている。

 吉川氏らは「経済教室」において、日本の消費税に相当する付加価値税が北欧諸国では25%にもなっているのに、北欧諸国の所得格差は日本よりも小さいと指摘。「消費税と社会保障給付の組み合わせで所得格差は是正されるのである」と述べている。

 ただ、問題は消費税率引き上げのタイミングだ。吉川氏らは、不況克服後、速やかに上げないと、景気が下降して実施ができなくなることを懸念している。その意味で、景気回復がどうなったら引き上げるか、いまから条件を詰めておく必要がある。

 もっとも、自民党・公明党の連立政権が野党に政権を渡すことになれば、現政権の閣議決定もほごにされる。そのときは、社会保障政策は財源問題を含めて新しい政権のもとで見直されることになるが、いずれにせよ、吉川氏らの見解は見直しの際にも選択肢の1つになりうると思う。

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2009年4月 4日 (土)

「禍転じて福となす」か、世界的な金融経済危機とサミット

 ロンドンで開催されていた二十ヵ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が終わった。首脳宣言には、世界金融経済危機を解決するには、グローバルな対応策が必要だとして、各国の財政・金融政策拡大、IMFの資金強化や金融監督・規制の強化などで合意したことが盛り込まれている。

 そうしたグローバルな取り組みの内容もさることながら、現在の金融経済危機を解決するために、G20のような首脳会合が開催されたことに注目したい。中国などの台頭により、G7といった先進国だけで世界の主要な問題を処理できる時代はもう終わったことを意味するからだ。

 東西冷戦が終わったとはいえ、世界の軍事、経済などの覇権争いはいまなお続いている。だが、金融サミットのような体制を超えた首脳会合は、政治体制の異なる国々の首脳が一堂に会するので、首脳間の意思疎通をはかることにつながる。ひんぱんに会い、意見を交わし、一緒に飲み食いすることで親しみを感じたり、共通認識を得たりするようになる。お互いに、相手の考え、意図、背景などが理解できるようになれば、協調しやすくなるだろう。自国の利益にしか目がいかなかったのが、世界全体の利益と自国の利益との調和を考えるようになることも期待できよう。

 それは、地球温暖化対策など、人類の将来をゆるがしかねない課題についてもプラスに作用しよう。

 この世界同時不況を経て、世界は大きく変わるだろうという見方が強い。例えば、米国や日本の新車需要は過去のピークに戻ることはないといわれている。ピークオイルなどがさかんに言われたように、資源を大量に消費する20世紀型の経済社会構造が行き詰まることは明らかである。そのことを、企業も、人々も、この世界不況に直面して、無意識的にせよ、感じとっているようにみえる。3R(リデュース、リユース、リサイクル)や再生可能エネルギーへの転換などが先進国に定着しつつあるのもその表れではなかろうか。

 いまは雇用縮小による生活不安を除くため、G20首脳宣言にあるように、各国が従来の常識を超えた財政政策と金融政策とをとるよう求めている。しかし、個人消費にせよ、企業の生産にせよ、縮小均衡し、以前の水準に戻ることはないだろう。この危機はあとで振り返れば、先進国では量の追求から質の追求への歴史的な転換点になるのではないか。

 ところで、日本の麻生総理大臣はG20で大きな働きをしたのか。IMFの資金拡充には米、EUと対等の金額を提示したようだが、日本の経済規模や財政状態を考えると、背伸びし過ぎの感がある。日本外交はカネを出すときだけ、やたら張り切る傾向があるのはいかがなものかと思う。首脳たちの記念写真のどこにいるのかなと探したほど、目立たない位置に麻生首相が写っていたのは、案外、会議での活躍度評価を表していたのかもしれない。

 ロンドンにおいても、麻生首相は、日本は金融危機を経験済みだとして不況克服対策にいち早く手をつけていると、余裕ありげな発言をしている。だが、世界同時不況で、GDPの落ち込みが最も大きいと予測されているのは日本である。しかも財政状態の悪さでは抜きん出ている。日本の株価が持ち直しているのは景気にプラスに働くから歓迎だが、企業経営は全体としてまだ悪くなる傾向にある。麻生さんの経済実態認識にも問題がありそうな気がする。

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2009年4月 1日 (水)

塩崎恭久議員のトップリーダー論

 衆議院議員の塩崎恭久氏(自民党、元官房長官)が1日、日本記者クラブで、危機だからこそ国家ビジョンが必要だと語った。「いまの政治不信、政党不信は、日本の将来をどうするかについて自民党も民主党も応えていないからだ。国家ビジョンを掲げる政治を取り戻さないとまずい」と述べた。自民党の若手議員が中心になって、総選挙に向けてマニフェストをつくれという主張を同日、発表するのも、そういう背景からだという。

 「トップリーダーがこういう国にしたいというのが先にあって、それについて有識者の意見を聞くのが順序」という塩崎氏は、麻生首相が最近、各界の有識者の意見を聞く会合を持ったのは、その点で、順序が逆であると指摘した。

 塩崎氏自身は「新しい国のかたち」として、5つの分野で日本が「世界の中心地」となることを目指すというビジョンを語ったが、それは、「どこの国でも、党総裁のビジョンをもとにマニフェストをつくるのが当たり前。麻生さんにもビジョンを語ってもらいたい。そうした空気になることを願って、私のビジョンを出した」とのことである。ビジョンの具体的な内容は『中央公論』5月号に書いてあるそうだ。

 我が国の2009年の実質経済成長率は世界銀行の予測だとマイナス5.3%、OECDの予測ではマイナス6.6%と主要国の中で最も落ち込む。「昨年11月から今日の事態を見通していた。経済対策のペースが遅すぎる」という塩崎氏は「新しい国のかたち」の実現のため、「未来投資特別勘定」を別枠で設けて、2年間に少なくとも50兆円を投入するよう求めた。その財源については、日銀引き受けもありうると述べた。

 ところで、いずれ政界再編は必至とみられているが、塩崎氏は「再編にあたっての大きな柱は経済政策、社会保障政策、外交政策の3つだろう」と指摘した。 

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