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2009年4月19日 (日)

顧客情報流出の教訓

 三菱UFJ証券の顧客情報が流出した事件。同社の元部長代理が名簿業者の3社に売ったのがほかにも広がっているらしい。顧客情報を買った業者が再転売したり、一部をサンプルで提供したりすると、まず元には戻らない。個人情報を外部に知られた顧客にとっては打つ手がなく、腹立たしい限りだ。

 しかし、これまでも、ネット上にプライベートな情報を流されて、泣き寝入りするしかなかった個人もいる。IT時代、情報流出をいかに防ぐかについて、関係業界や政府はもっと真面目に取り組む必要がある。新聞などメディアも三菱UFJ証券の事件を機に、情報流出防止対策にもっと目を向けてほしいものである。

 三菱UFJ証券もそうだが、社内で機密情報にタッチできる者を限定しても、そのうちの誰かが情報をよそにもらそうとすれば、簡単にもれる。したがって、コピーなどして外部に持ち出すのを防ぐには、二重、三重のガードが必要である。それも、何人かの認証がないとできないようにすべきである。

 米国では、核戦争の危機をはらむ核兵器の取扱は何重ものチェックを経るようになっているという。顧客情報も、一旦、流出したら、回収の可能性がほとんどないことを考えると、相当に高度の漏洩防止態勢を敷くぐらいのことをしていいのではないか。

 朝日新聞の4月18日付け朝刊によれば、顧客情報の「流出先の大半はマンションへの投資や先物商品取引の勧誘業者」だそうだ。そうした個人情報の売買が違法かどうか知らないが、盗品と知って買うのに等しいのだから、犯罪ではないか。法的に、違法行為であることを明確に規定できないものか。三菱UFJ証券の秋草社長は流出情報を買い取ることも検討せざるをえないと発言したようだが、買い取るとなれば、さらに情報が転売されるだけだ。盗人に追い銭になりかねない点も問題があるように思う。

 本人の知らないうちに、勝手にネットに公開されたプライベート情報については、一般に回収や削除のしようがないといわれる。だが、中国などでは、政府の指示で、特定の情報にはアクセスできないようにしている。日本でも、裁判所が認めたら、該当するプライベート情報を削除するといったことが可能なように思う。

 

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