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2009年4月17日 (金)

人口統計に見る少子高齢化

 総務省が昨年10月1日現在の我が国の推計人口を発表した。総人口は1億2769万人で、1年前より7.9万人(0.06%)減った。3年ぶりの減少とのことだ。

 生産年齢人口(15歳~64歳)は64.5%、高齢者(65歳以上)は22.1%、14歳以下は13.5%である。高齢者と生産年齢人口の割合はおよそ1対3。細かく言えば、現役世代の3人弱で高齢者1人を支えている。社会保障などを考えるとき、そういう解釈が一般に行なわれている。私もそう書いたりした。

 この3区分は、肉体的にも精神的にも働くことができる年齢というとらえかた、および国際比較の観点から、生産年齢人口の年齢の定義を15歳~64歳としているのだろう。しかし、日本社会の実態を踏まえると、少し違った風景がみえてくる。

 日本では高校進学率が約9割というから、生産年齢人口は実際には18歳以上と見ていい。しかも、大学・短大への進学率は約5割に達する。それに、最近は60歳定年で完全に引退する人は少なくなった。それでも、大企業などでは、63歳ぐらいまでには引退する人が多い。

 そうした実情を考慮に入れると、日本の生産年齢人口は18歳~63歳とみたほうが適切ではないか。比率にして59~60%程度ではないか。生産年齢人口が支えるのも、64歳以上の高齢者と見たほうが実態に近いのではないか。その対象の人口は23%ぐらいである。そういう補正を加えると、高齢者1人を3人で支えるというよりも、高齢者1人を現役世代2.5人程度で支えているという解釈も可能だ。そこまできているわけである。

 ところで、発表によれば、75歳以上の人口の割合は10.4%におよぶ。これを都道府県別にみると、比率が高いのは島根県15.9%、高知県15.1%、秋田県14.7%など、低いのは埼玉県7.4%、神奈川県8.0%、愛知県8.1%などである。高齢者比率の高い地域は概して人口の減少が顕著だ。

 明治生まれは総人口のわずか0.2%しかいない。大正生まれも4.4%にとどまる。少子化が進んだ平成に生まれたのは18.0%であり、昭和生まれが77.4%と圧倒的に多い。人口グラフにおいて、昭和生まれは膨らんだまま上にシフトしていき、不安定な感じがずっと続くと思われる。

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