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2009年4月 1日 (水)

塩崎恭久議員のトップリーダー論

 衆議院議員の塩崎恭久氏(自民党、元官房長官)が1日、日本記者クラブで、危機だからこそ国家ビジョンが必要だと語った。「いまの政治不信、政党不信は、日本の将来をどうするかについて自民党も民主党も応えていないからだ。国家ビジョンを掲げる政治を取り戻さないとまずい」と述べた。自民党の若手議員が中心になって、総選挙に向けてマニフェストをつくれという主張を同日、発表するのも、そういう背景からだという。

 「トップリーダーがこういう国にしたいというのが先にあって、それについて有識者の意見を聞くのが順序」という塩崎氏は、麻生首相が最近、各界の有識者の意見を聞く会合を持ったのは、その点で、順序が逆であると指摘した。

 塩崎氏自身は「新しい国のかたち」として、5つの分野で日本が「世界の中心地」となることを目指すというビジョンを語ったが、それは、「どこの国でも、党総裁のビジョンをもとにマニフェストをつくるのが当たり前。麻生さんにもビジョンを語ってもらいたい。そうした空気になることを願って、私のビジョンを出した」とのことである。ビジョンの具体的な内容は『中央公論』5月号に書いてあるそうだ。

 我が国の2009年の実質経済成長率は世界銀行の予測だとマイナス5.3%、OECDの予測ではマイナス6.6%と主要国の中で最も落ち込む。「昨年11月から今日の事態を見通していた。経済対策のペースが遅すぎる」という塩崎氏は「新しい国のかたち」の実現のため、「未来投資特別勘定」を別枠で設けて、2年間に少なくとも50兆円を投入するよう求めた。その財源については、日銀引き受けもありうると述べた。

 ところで、いずれ政界再編は必至とみられているが、塩崎氏は「再編にあたっての大きな柱は経済政策、社会保障政策、外交政策の3つだろう」と指摘した。 

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