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2009年4月23日 (木)

3月決算で何千億円の赤字会社が続出

 3月期決算の発表シーズンを迎え、巨額の赤字を計上する大企業に関する報道が相次いでいる。日立製作所が7000億円、野村ホールディングスがやはり7000億円前後、農林中央金庫が6200億円(経常赤字)、みずほフィナンシャルグループ5800億円、三井住友フィナンシャルグループ3900億円、三共3000億円、NEC2900億円、東芝2800億円、日産自動車2650億円等々、最終損益(連結)が何千億円にもなる大企業が相当の数になりそうだ。ちなみに、7000億円というのは国民1人当たりにすると6千円弱である。

 世界同時不況で、自動車、電機などの輸出が激減したり、株価の大幅下落で各企業が保有する株式の評価損が発生した。国内経済もそれらの影響で縮小した。そんなこんなで多くの産業・企業は打撃をこうむった。それらの集積が、目の玉が飛び出るような赤字となって現れた。もちろん、同じ業態の企業同士でも業績悪化の度合いは相当違っていて、経営の良し悪しや運不運を反映している。また、財務の健全化を重視し、この際、厳しい資産評価をしたという企業もある。

 海の向こう、米国では巨額の赤字になったシティグループの株主総会があった。6時間にもわたった株主総会では、株価がゼロに近い水準まで下がったり、公的資金を受けてやっと生き延びたような経営実態に株主の不満が次々に表明されたという。経営者は結構うまい汁を吸っているが、株主は大きな損を抱えているという実情がアメリカ資本主義の現在のようだ。

 日本もどうやら似た状況である。株価は大幅に下落してほとんど戻らない。しかも、自己資本比率を下げないために大量に新株を発行する企業が多く、その結果、1株当たりの利益が下がるなど株式希薄化が進む。従来からの株主にとっては痛手だ。

 だが、このように、株主に損害を与えているのに、株主に対して申し訳ないとわびる企業の経営者はなかなか見当たらない。100年に1度の経済危機だからという免罪符を手にしているからかもしれない。だが、こういう時期こそ、経営の真価が問われていると謙虚に反省することが経営トップに求められているのではないか。

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