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2009年6月 2日 (火)

GMの破産法11条適用の意味を考える

 米国最大の自動車メーカー、ゼネラル・モータースが破産法11条の適用で再生する道を踏み出した。破産法11条は日本の民事再生法に相当するものだそうだが、米国では、死んだはずの会社が借金切り捨てなどで、以前よりもコスト競争力が強くなって再生するというので、一部に批判のある法律である。新GMもコスト面で相当に競争力が高くなるだろう。それを生かすだけの商品を提供できるか否かが注目点だ。

 オバマ政権が国有化までしてGMを再建させるのは、破産すれば、部品産業や自動車販売業界まで含めると、現在の経済・産業や雇用に深刻な影響を及ぼすと判断したからだろう。事業体としてのGMを社会的に存続させる価値があるのか、その問い掛けは二の次だったように思う。

 「too big to fail」のお手本が眼前に差し出されたとも言えるが、今回の救済が米国の民間企業に及ぼす心理的な影響は無視できないだろう。ビッグビジネスの経営者や労働組合が、「当社の経営がおかしくなったら、政府が救いの手を差し伸べてくれるだろうか」と考えたとしてもおかしくない。さらに言えば、規模が大きい企業ほど救ってもらえる可能性が大きいから、合併・買収で企業規模を大きくしようという志向が現れるかもしれない。

 日本で「too big to fail」に該当するような巨大企業はどこか、と想像してみるのもおもしろい。自動車産業ならどこそこ、電機なら‥‥。現実に、政府が公的金融で資金を供給した相手は必ずしも巨大企業ばかりではなかった。それが適切だったか、国会では問題にならなかったが、そこがいかにも日本らしい。

 ところで、日本では、大手銀行持ち株会社がこぞって証券会社の買収を進めるなど、事業の多角化、企業の大規模化に熱心だ。日本の金融危機で国有化や国の資本注入などを経験したにもかかわらず、いずれも単純に金融のデパート化に邁進している。企業規模が大きくなるにつれて官僚化、組織の硬直化が進むことへの不安を感じていないようにみえる。

 しかし、すでに、大手銀行持ち株会社では、証券子会社などの日常業務でさまざまな問題を起こしている。また、持ち株会社の役員などトップは現場の事情に疎く、現場においては、下の者が上司にものを言いにくい雰囲気ができつつあるようだ。

 GMもそうだったようだが、巨大企業に共通の問題点が日本の大手銀行には現れているように思われる。「too big to fail」の潜在的な候補と言うべきか。

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