最後？の“骨太の方針”

　政府の「経済財政改革の基本方針２００９～安心・活力・責任～」（「骨太の方針」）が２３日の閣議で決定された。「短期は大胆、中期は責任」との観点から、財政健全化を推進し、財政健全化目標を次のように定めた。

　「①国・地方の債務残高の対GDP比を基本目標と位置づけた。これを２０１０年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、２０２０年代初めには安定的に引き下げる。②今後１０年以内に国・地方のプライマリーバランス（PB）黒字化の確実な達成を目指す。また、利払い費を含む財政収支の均衡を視野に入れて収支改善努力を続ける。③まずは景気を回復させ、５年を待たずに、国・地方のPB赤字（景気によるものを除く）の対GDP比を少なくとも半減させることを目指す。ただし、世界経済等の流動的要素にかんがみ、時宜に応じた検証を行う。」

　しかし、この「骨太の方針２００９」は、社会保障費の自然増を抑制（年度ごとに２２００億円）するというこれまでの政府の方針を撤回しているし、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」と述べている。与謝野財務相は党内のばらまき圧力で後退するばかり。総選挙を前にして、財政健全化の前途は一段と険しくなった。

　小泉政権のもとでは、経済財政諮問会議が改革志向を鮮明にした「骨太の方針」をつくり、それを与党や政府に押しつけることができた。だが、ポスト小泉では総理大臣の強力なリーダーシップがないため、改革の揺り戻しが始まっている。おりしも、総選挙で自民党が下野する可能性は日に日に高まっているから、「骨太の方針２００９」も短命が予想される。

　ただ、財政悪化の進行は民主党が政権の座に就こうと変わらない現実である。既得権益のしがらみが自民党よりは少ないから、財政改革をやる気になれば、民主党は相当のことができるはずだ。そこに期待するしか道はない。