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2009年7月26日 (日)

企業会計ベースでみた日本国の財務データ

 国の会計は「出るを計りて入るを制す」とされる。初めに「出る」(支出)があり、それを賄うために「入る」(税収、公債発行)を操作するというわけで、多額の公債を発行する近年の日本財政にはそれを強く感じる。このほど財務省が発表した07年度「国の財務書類」をみてもそうだ。

 この「国の財務書類」には、①一般会計の財務データ、②一般会計と特別会計とを合算し、省庁間の債権・債務等を相殺消去した企業会計ベースの財務データ、③これに日本郵政株式会社、年金積立金管理運用独立行政法人など214の独立行政法人・特殊法人を連結した財務データ、の3通りのデータが載っている。

 3つのうち、一番、国の財務実態を表しているのは③だろう。これを紹介すると、07年度の「業務費用」は152.5兆円。GDPの約3割に当たる。当期純損失相当額(財源不足)は16.6兆円に達した。貸借対照表の「資産」は829.4兆円、「負債」は1100.5兆円。債務超過額は271.1兆円である。

 「負債の部」のうち、「公債」は418.2兆円、「郵便貯金」が180.7兆円、「公的年金預かり金」144.1兆円など、「資産の部」では、「有形固定資産(公共用財産など)」268.3兆円、「貸付金」242.3兆円、「有価証券」213.0兆円などが主なものである。

 ちなみに、「負債の部」のうちの「公債」が①では544.5兆円であり、②では675.7兆円となっている。この②の内訳をみると、普通国債543.7兆円、財投債等142.1兆円などとなっている。②と③の「公債」の金額が大きく異なるのは、独法・特殊法人が保有する公債が大きくて、相殺消去が257.3兆円にものぼるためとみられる。

 また、「資産」と「負債」の差額である債務超過額は①では349.0兆円、②では282.9兆円、③では、すでに記したように271.1兆円である。「公債」と比べると相当少ない。ただ、財務省は公共用財産などは売却して債務の返済に充てることが基本的に予定されていないとして、「資産・負債差額が必ずしも将来の国民負担となる額を示すものではない点に留意が必要」と注書きしている。言い換えれば、国民の負担はもっと大きいことを示唆している。

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