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2009年7月 5日 (日)

財務省による予算執行調査

 財務省が3日、「平成21年度予算執行調査」の結果を発表した。20年度の予算のうちから14省庁の73件(事業)を抽出し、そのうちの調査を終えた57件について発表したもの。調査結果は事業等に関するものと庁費、契約等に関するものとに分かれており、事業等に関する調査は必要性、有効性、効率性の視点で調べたという。その結果によると、すべての件(事業)で見直しが必要だとしており、全部または一部の廃止を求めるものもある。

 73件(事業)は予算編成過程で執行の実態についても詳細に調査すべきだと財務省が判断したもので、予算額は全体で2兆1千億円(朝日新聞3日付け夕刊)。一般会計がほとんどで、特別会計、独立行政法人も1件ずつ含んでいる。

 だが、特別会計、独立行政法人、特殊法人のほうが予算のむだづかいが多いといわれているのだから、そっちのほうももっと調査してほしい。会計検査院は決算書が出そろってから本格的に検査に入るから、各省庁にしてみれば、とっくにすんでしまったこととして、何を言われてもあまり痛くもかゆくもない。

 57件の個々の件(事業)をみていくと、競争入札をすべきなのに、実質的に指名発注につながるような条件を設けるなどして国の方針に違反するケースなど、明らかに犯罪に等しいことが行われていたりする。天下り先との癒着による可能性が大きいが、それはさておき、こうした違反を、きちんと処罰してもらいたい。いまの官僚主導の政治は、そこがきちんとしていないから、国民から見放されるのだと思う。

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