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2009年8月29日 (土)

もし麻生首相が早期解散していたら

 歴史に「if」(もしも)はない。でも、もしも、麻生太郎氏が昨年9月に総理大臣に就任して、すぐに衆議院解散に踏み切っていたら、どうなっただろうか、と思ってしまう。

 明日の総選挙の結果はおそらく民主党の歴史的な大勝、自民党の壊滅的な敗北になるだろうが、昨年10月に解散、総選挙を実施していたら、自民党と民主党とは相当に接戦だったのではないか。その意味で、自民党の多くの議員は、解散を先延ばしにしてきたことをものすごく悔やんでいるような気がする。麻生首相も内心では同じ思いを抱いているのではないか。

 しかし、リーマン・ブラザースの破綻などで世界的な金融危機が始まっていたときに、麻生総理大臣が解散、総選挙による政治の空白、停滞を避けて、次々に経済対策を実施したことは、日本経済や世界経済にとってよかった。

 人によっては、麻生首相とその取り巻きは世論調査などから、利あらずと見て、解散を先へ先へと延ばしたにすぎないと言うかもしれない。そのあたりは確かなことはわからない。だが、経済対策の内容については納得できないものもあるにせよ、解散を先延ばしにしてきた麻生首相の決断は、歴史的にみて、国民経済にとって適切な選択だったと評価されるのではないか。

 また、自民党を壊すということで誕生した小泉内閣がなしとげられなかったことを、麻生政権は望んだことではないが、結果的に、実現することになる。総理大臣にふさわしい見識や抱負経綸を持ち合わせない、浅薄な人気しかない麻生太郎氏を自民党の総裁、日本国の総理大臣にまで押し上げた自民党の実態に、国民は次第に気付き、あきれはてたからである。

 民主党が政権を握っても、そんなにいいことがあるとは思われない。しかし、政権交代にはとても大きな意味がある。麻生首相が昨年10月以降、早期解散、総選挙に踏み切らなかったことは、結果的に、日本政治の一歩前進に貢献したと言えるのではなかろうか。

 自民党の歴史的大敗が明らかになると、おそらく麻生氏は責任をとって自民党総裁をやめると表明するだろう。早ければ明日にでも。そのあと、自民党が敗北の原因をどこまできちんと追及するかーーそれが自民党の再生いかんを決定づける。

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