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2009年9月10日 (木)

榊原英資氏、民主党の政策へのオススメ

 民主党の有力シンパである元大蔵省財務官の榊原英資早稲田大学教授が9日、日本記者クラブで新政権へのリコメンデーション(お勧め)を語った。以下、会見から。

 マクロ経済政策の記述がマニフェストになかった。この1ヵ月ぐらいのうちに景気対策を打つべきだ。いまのままだと、年末から年始にかけて景気に二番底が来る。補正予算は増額修正すべきであり、無駄な歳出のカットは来年度予算以降でよい。

 景気対策の財源は国債の新規発行でまかなうしかない。どこかの歳出を削って財源を捻出するというのでは景気対策にならない。いまの金融市場では10兆円単位の新規発行を受け入れ可能だ。民主党の言う16兆円は新規国債発行でまかなえばよい。

 日本が危機的財政状況にあるとは思っていない。日本は世界最大の債権国、米国は最大の債務国である。したがって、日本は国債の50兆円から100兆円の新規発行は問題ない。中長期の財政規律は大事だが、何年先にPB(基礎的財政収支)が復活するという目標さえあればよい。時間をかけて借金を減らしていけばよい。

 第1期は増税をしない。無駄のカットをできるだけ行なう。第1期の4年間のうちに年金、医療の改革プランを議論し、作り上げる。そして、それを提示して選挙に臨む。勝てば、第2期に実施する。

 国家戦略局に法的権限を与えるべきだ。予算の大枠を決める権限、各省庁に指示する権限など。そして、各省の設置法を廃止すべきだ。民主党がやろうとしていることはある種の平和革命であり、設置法廃止はその重要な武器である。一方で、改革派の官僚ないし改革派になりうる官僚と組むことが大事だ。

 地方分権で最初にできることは、ひも付き補助金をやめること。ひも付きでない交付金の形で出せばよい。地方分権は基礎的自治体を中心に考えるべきだ。昔の藩の単位で“廃県置藩”がよい。いまも昔の藩の単位で伝統や文化がある。道州制は絵に描いた餅だ。

 国の行政のかなりの部分をこうした基礎的自治体に移すべきだ。年金は税でやるべきで、国が保険をやるのはやめたほうがいい。保険の本質は資産運用だが、厚生労働省にそのノウハウはない。文部科学省が教育行政をやるのはやめて、地方に分権したほうがよい。教育はユニークな学校が地方、地方にあってよい。多様なパスがあるのが望ましい。

 後期高齢者医療制度の廃止に賛成だ。医療は保険制度でやるべきではない。医療目的税をとってやるべきだ。ただし、財政的に持たないから、混合医療制度を実施すべきである。歯医者でやっているように、これ以上の治療は自己負担してもらうというやりかただ。

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