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2009年9月19日 (土)

高額医療費のデータに驚く

 民間企業の健保組合1500弱で構成する健康保険組合連合会が今月11日、08年度(07年11月~08年10月)の高額医療給付に関する統計を発表した。1人の患者の1ヵ月の医療費で最も多かったのは2841万6300円。2番目が2298万8970円。3番目は2123万1110円である。1ヵ月間の医療費が2000万円を超えたのは5件、1500万円以上2000万円未満が23件だった。

 月額が1000万円以上の件数は134(前年度140)。誤解を招くおそれがあるが、1ヵ月に1000万円というのは単純に年率換算すれば1億2000万円。医療費が高いとか、安いとかは判断しかねる話だが、金額を知ると、正直言ってちょっと驚く。

 過去に1人当たりの月額が最も多かったのは02年度の4007万3310円。次いで07年度の3762万9030円だった。その内訳を知りたくなる。

 医療の技術進歩に伴い、単価の高い治療が保険診療に採り入れられてきた。そのために高額の医療費がかかっても、健保組合がプールした拠出金で大半をまかなう「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請すれば支払ってもらえる。08年度はそれによって980億円を交付したという。

 ただ、05年度を境に1人1ヵ月100万円以上の医療費がかかった件数が増加傾向に転じているのが気にかかる。

 民間の健保は政府からいっさい補助金を受けていない。逆に、社員と会社から集めた保険料のうち4割強を高齢者医療制度などに拠出したりしているため、財政が窮迫するところが増えている。事実、いくつもの組合が解散している。

 民主党中心の政権の誕生で、医療、介護などを充実しようという流れが強まった。医療費が今後、大幅に増える可能性が強い。だが、制度の設計いかんによっては、負担の重さに民間健保がへたることもありうるし、国・地方自治体の負担もかなり増えることが予想される。

 医療費については、効率化や不正撲滅など必要な課題がいくつもあるが、これまでほとんど手がつけられてこなかった。新政権はそこにも改革のメスを入れるべきだろう。さもないと、財政赤字が拡大するのではないかと思う。 

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