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2009年10月30日 (金)

09年度個人向け国債の発行額を減らした

 財務省が10月30日、09年度国債発行予定額の内訳を変更すると発表。個人向け販売分を当初に計画していた4兆2000億円から半分の2兆1000億円にした。個人投資家が関心を持つ15年変動利付債および10年物価連動債の発行(各3000億円)を取りやめた。

 どうやら、個人投資家があまり国債を買わないということと、インフレ対策に有利な変動利付債・物価連動債は売りたくないということが変更の理由らしい。

 この日の発表資料を読むと、09年度の国債発行予定総額は149兆2044億円のまま変わらないということがわかるが、金額のあまりの大きさにびっくりする。国債というのは国が借金するために発行する債券だが、09年度の1年間に国民1人あたり新たに110万円余、借金するということだ。一方で、国債の元本を返済する償還もあるし、借り換える分も多い。だから、まるまる借金が積み上がるわけではないが、差し引き50兆円ぐらいは純増分になるだろう。国民1人あたり40万円ぐらいになる。将来へのツケ回しだ。

 財務省によると、ことし3月末で普通国債の発行残高は約546兆円。これが従来の見込みでは来年3月末に約592兆円に増える。しかし、税収が落ち込む一方、鳩山内閣はかなり歳出増となる政策をとろうとしているので、来年3月末に600兆円を超えるおそれもある。

 普通国債以外に国は財政投融資特別会計国債や政府短期証券なども発行している。そのほかに借金もある。ということで、従来の見込みでは、来年3月末の国債・借入金残高が924兆円とされている。これも実際には相当に増え、1000兆円間近になるだろう。

 これは将来、国民に払ってもらわねばならないものである。国民1人あたりいくらになるか。皆さん、計算してみてほしい。

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