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2009年10月12日 (月)

こうした時こそ、国の財政実態を国民によく知ってもらうべき

 消費者物価の下落が続き、日本経済はデフレに陥っているとの見方が増えてきた。そして、マクロ経済が40兆円(年間)の需給ギャップを抱えていることから、政府に新たな補正予算を求める意見が強まっている。09年度は補正を合わせて102兆円の予算が組まれているが、税収は40兆円を切るかもしれない。もし、民主党政権が現在の補正予算からムダを削ったとしても、新たな補正予算を組めば、差し引きの予算規模、国債新規発行額、ともにもっと膨らむかもしれない。

 景気が悪かろうと良かろうと、国債という“麻薬”を打つ癖がついた日本経済。政府も政治家も、そして企業、国民も、納税額をはるかに上回る歳出(支出)を当然視してきた。「フリーランチはない」という基本をすっかり忘れてしまった。

 このため、国民にも企業にも、また地方公共団体にも、限られた財源の中で歯をくいしばってでも自主自立で頑張ろうという精神が薄れてきている。甘えの気持ちが強く、何かというと、国・政府に依存しようとする。そして、思い通りにならないと、国・政府を批判する。それに対し、国・政府のほうも、カネで解決するのなら、と安易に「借金」を積み重ねてきた。そうした政治の退廃が国・地方の債務残高の対GDP比を世界で突出したレベルにしてしまった。

 この天文学的な財政赤字を引き継いだ民主党中心の新政権は、藤井財務相によると、いずれプライマリーバランスの達成時期と、債務残高の対GDP比を安定化させる時期とを財政再建の目標に掲げることになりそうだが、当面は国・地方の“借金”増大に目をつぶるようにみえる。行政刷新会議を通じてムダ退治を進める一方で、減税したり、子供手当などの新たな歳出を設けたりするので、差し引きすると、やはり自民党政権と同様に巨額の財政赤字を積み上げることになる。それは長い目でみると、財政破綻により近づくことを意味する。

 日本財政の実態は深刻であり、本来、国民が甘えるような余裕はまったくない。民主党が、それにもかかわらず、いまは景気下支えのために財政が出動せざるをえないという認識なら、そのことを国民にきちんと知らせ、理解してもらう必要がある。そうしておけば、将来の増税の必要性をいまから理解してもらうことができるだろうし、実際に増税するときもしやすいだろう。そして、納税額をわきまえず、あれもやってくれ、これもやってくれという国民の甘えに歯止めをかけやすくもなろう。

 いずれ本格的に財政再建に乗り出す時期が来る(?)とすれば、それに備えて、いまから国民一人ひとりに現実の税収と歳出とのギャップがいかに大きいか、をよく知ってもらう必要がある。国民が税や社会保険料の負担増を抜きに、大きな政府を求めれば、財政破綻するのは必至である。政権が交代しようと、財政健全化は至上命題である。

 かねて地方分権が唱えられているが、それは小さな中央政府とし、生活に身近な市町村が権限、財源などを持ち、地域の実情に即した小回りのきく行政に変えることを意味する。そうなると、国に対し、あれもしてくれ、これもしてくれという現在の甘えの構造が変革を迫られる。そうした点からも、国民に財政の危機的実態を理解してもらうことが望ましい。

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