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2009年10月 8日 (木)

国家公務員の能力・業績主義評価が始まった

 国家公務員の勤務成績の評価方法に関して、10月1日から能力・業績主義に基づく新制度が実施された。国家公務員法の07年改正によるもので、新政権のもとでそのまま実施された。

 新制度は①職務遂行で発揮した能力の評価と②職務遂行で挙げた業績の評価とを合わせて給与および昇進を決めるというもので、一般職員や課長などは5段階で評点を付ける。部長、局長は3段階、事務次官は2段階で評価する。期初に上司と面談して目標を設定し、業務遂行―自己申告―評価・調整・確認―評価結果の開示―期末面談(指導・助言)の経過で行われる。能力評価は1年ごと、業績評価は半年ごとである。

 国家公務員の場合、そもそもの公務員試験の成績(順位)や卒業大学および学部が配属や昇進を大きく左右してきた。もちろん、国家公務員になってからの実績も評価されてはきたが、その程度は役所によって違っていた。また、何を実績とみるかについては、法律を何本つくったか、天下り先(公益法人など)をいくつつくったか、といった内向きな物差しが重視されてきた。

 このため、小泉改革の一環として、民間企業の人事評価方法を採り入れたもの。長妻厚生労働大臣はこの人事評価基準の採用により、企業文化ならぬ役所文化を変えていきたいと語った。年金問題がなぜ起きたかを熟知する同大臣は、国民目線の評価、すなわち国民から評価される官僚のほうが省内でも出世していくというようなものにしたいという趣旨の発言をしたが、そちらへの第一歩を踏み出すものとなるのを期待する。

 民間企業であれ、霞が関であれ、人事はそれを行なうトップの意向を示す。民主党を核とする新政権の各大臣が事務方をきちんと指示・監督し、改正国家公務員法に基づく人事評価を国民本位に実施できれば、官僚は国民のための行政に徹するようになるだろう。ことは民主党など与党の政治家の今後にかかっている。

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