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2009年11月22日 (日)

日銀に国債購入を求める声

 産経新聞の22日付け「日曜経済講座」で、田村秀男編集委員が、国の財政が大変なので、デフレ脱出には日銀の役割がとてつもなく大きいと書いている。

 それによると、脱デフレには財政と金融の一体化しかないが、政府が国債を従来通りの引き受けをあてにして発行すると、市場は消化しきれず、金利の上昇を招く。それが家計やビジネスの負担増につながり、デフレを昂進してしまう。

 したがって、デフレ脱出には日銀が国債を購入するのが望ましいという。ところが、日銀には、国債保有残高の上限を日銀券発行残高以内とするという「内規」がある。そこで、田村氏は日銀に対し、国債の購入が駄目というのなら、せめて国債と同様の政府短期証券(FB)を市中から買い上げ、資金を供給せよと主張している。

 FBは大半がドル買い介入の際に発行したもので、発行残高は6月末現在で119兆円にのぼる。日銀がこのFB100兆円分を市中から買い上げて資金を市中に供給すると、政府は建設国債を余裕で追加発行できるというわけだ。

 事業仕分けなんぞ、やったって知れている、こっちのほうが本筋だというのが田村氏の主張である。

 財政危機の状況は深まる一方で、デフレによる経済萎縮が進む。これを打開し、経済を安定的な成長軌道に乗せるにはどうすべきか。民主党政権はまだそのシナリオを描けていないので、余計、国内景気は不安定になっている。国債マーケットの神経質な価格変動は、それを反映している。田村編集委員の提案には疑問もあるが、いまこそ経済対策をめぐって百家争鳴が必要だと思う。

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