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2010年1月 8日 (金)

デフレを止めようと勝間和代氏が会見でぶった

 8日、日本記者クラブ主催の会見に登場した勝間和代氏は70分にわたって反デフレ論をぶった。日本では、いま女性が元気だといわれるが、勝間さんはまさにその代表的な人物だと実感した。

 デフレのしわ寄せは弱い立場にいる失業者や、若者や女性に向かい、彼らの雇用に深刻な影響を及ぼしている。日本の少子化問題や男女共同参画問題も、デフレでは決して解決しない。勝間さんは、デフレはモノに対しておカネが不足する状態で、企業活動、雇用などに対して百害あって一利なしだという。国の財政破綻を回避するための条件である、「名目経済成長率が名目公債利子率を上回る」というドーマー条件も満たさない。

 そこで、デフレを解消するには、通貨供給を増やし、日本経済が1~3%程度のインフレになるようにすべきだという。ものさしとなる物価指数はコアコアCPI(消費者物価指数)をとるべきだと語った。

 勝間さんは日銀の政策が国際的に見て歪んでいると指摘する。米英の中央銀行が通貨供給を3倍、欧州中央銀行が2倍に増やしているのに、日銀は5%しか増やしていない。円高も国際市場における円の不足によるものだという。そして、政府と日銀がデフレ克服のためのアコード(政策合意)を締結し、共通目標の設定および達成期限を国民に示すなどを提案している。アコードが実現できれば、半年でデフレは解消できるという。

 このほかにも、勝間さんの片言隻句は興味深いものがあった。「民主党もばらまきをし、既得権益と切れていない」、「欧米の中央銀行の幹部は経済学の博士号をとった人ばかり。日銀は法学部出身で欧米の金融の常識がわかっていない」、「内需依存は無理。35兆円の需給ギャップのうち、30兆円は輸出の落ち込みによる。経済回復は製造業を基本にすべきだ」、 「労働生産性が低い国は、同じ付加価値を生むために長時間労働になる。これが男女共同参画を妨げる最大の要因」。

 財政危機については、「日本政府はGDPに匹敵する480兆円もの金融資産を保有しており、国債残高からこれを引くと約300兆円。GDP比でみて、OECD加盟国の中程度であり、問題はない」。

 経済学者やエコノミストとは異なって、公認会計士、コンサルタントの経歴を持つ勝間さんは、ミクロつまり企業の段階から積み上げた議論をするから、マクロの視点だけの立論より現実味がある。それに、まま女性にみられるのだが、こうと思ったら、すぐ行動に移し、まっしぐらに進む。じかに話を聞いて、今後、要注目との感想を持った。

 

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