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2010年3月 1日 (月)

亀井金融相が「日銀が直接、国債を引き受けたらいい」と発言

 3月1日の衆議院財務金融委員会で、亀井静香金融相が財源確保策として、日銀が市中から国債を買い上げるだけでなく、国から直接、国債を引き受けたらいいとの考えを述べたという。これは、禁断の木の実であり、後世、振り返ると、財政破綻に向かって踏み出した新たな一歩だったということになるのをおそれる。

 財政法によって、日銀の直接引き受けは原則禁止されている。だが、同法第5条但し書きには、特別の事由があり、かつ国会が議決した金額の範囲内なら日銀引き受けを認めている。鳩山政権はばらまき政策の財源をこの日銀直接引き受けで調達することを選択肢の1つとして考えているという疑念を抱かせる。

 国債を日銀に直接引き受けさせると、国(政府)は財政規模をいくらでも膨らますことができる。政府にとっては、打ち出の小槌である。だが、結果として、通貨(日銀券)が大量に出回るので、インフレを起こす。インフレの度合いが激しいほど、国・地方自治体の債務は軽くなる。半面で、おカネの値打ちが急激に下がるので、預貯金などの価値はゼロに近くなる。国民経済・暮らしの混乱・破壊もすさまじいものとなる。

 これは第二次大戦直後に日本が体験した出来事である。もう一度、同じ経験をさせられても、日本は復興するだろうか。日本人にはそれだけのエネルギーがあるだろうか。私たちは歴史の教訓に学び、日本経済を破壊に導く日銀引き受けを許してはならない。

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