« 日銀の新型オペ拡大 | トップページ | 日本郵政の非正社員→正社員化についての亀井大臣発言 »

2010年3月18日 (木)

子どもを国の資源として期待するデンマーク

 「さしあたり利用できる資源を持たない国だけに、子どもたちが人材として国の資源になって行くことを期待し、またそれが大人の役割である事にそれぞれが気がついている」―高福祉国家デンマークの実情について、同国在住の高田ケラー有子さんがJapan Mail Mediaの3月16日付け[JMM575Ex]で、主に子ども手当と子育て支援に関して紹介してくれている。

 18歳未満の子どもを持つ母親に、国が子ども手当を出している。年齢階層によって額が異なるが、一番多い0~2歳だと月額が日本円換算で約2.4万円、7~17歳だと約1.5万円だそうだ。学校は大学まで無料。出産に関わる費用の個人負担はゼロだという。出産後の母親が育児ノイローゼにならないような工夫、仕組みがつくられている。

 生後6カ月から保育園、デイケアマザーに預けることができる。3歳児から公立幼稚園に預けることができる。一部には施設不足もあるが、自治体政府は何とか市民の要望に応えるようにしているらしい。

 同国では、国民が有給休暇を1年に最低5週間とるよう義務付けている。親が子どもの学校の休みに合わせて休暇をとれない場合、親が子どもを職場に連れていっても文句を言われない。

 また、電車やバスに大きな乳母車を持ち込める。身障者の車いすや赤ちゃんのバギーのための「welcome車両」がある。

 同国の高福祉社会は、子どもが好きで、かつ大切にする国民性と男女平等の意識が強いことによるが、もう1つ、多額の納税負担が支えていることを忘れてはならない。平均的な所得税率は46%、消費税率は25%だという。デンマークの高福祉社会は高い税率という高負担があってのことである。

 高田さんの記事で教えられる1つは、日本の社会には子どもを国を支える資源として大切にする意識が不足していることである。子殺しの事件がひんぱんに起こるのは異常な社会である。子どもの幸せを中心に、日本の経済社会や労働、暮らしのありかたを見直す必要がある。

 もう1つは、日本政府が始める子ども手当の金額はデンマークよりも多いのに、日本の消費税などの税負担がはるかに低いことだ。子ども手当の導入はデンマークなどを真似たものだろうが、大幅な増税などで財源をきちんと確保することも合わせて学ばなかったとすれば、政治家はお粗末きわまる。

 

|

« 日銀の新型オペ拡大 | トップページ | 日本郵政の非正社員→正社員化についての亀井大臣発言 »

コメント

デンマークは資源大国ですよ。なぜ、資源がないとなるのでしょうか。

投稿: | 2010年10月13日 (水) 17時24分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 子どもを国の資源として期待するデンマーク:

« 日銀の新型オペ拡大 | トップページ | 日本郵政の非正社員→正社員化についての亀井大臣発言 »