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2010年3月22日 (月)

法人税率引き下げに大塚副大臣が言及

 大塚耕平内閣府副大臣がテレビ朝日の番組で、参議院議員選挙のマニフェストで法人税率引き下げに言及したほうがいいとし、引き下げは少なくとも30%を切るところまで持っていきたいとの考えを述べた。「供給」側に対して無関心だった鳩山政権だが、最近は鳩山首相が国際的にみて高過ぎる日本の法人税率の引き下げに意欲をみせるなど、経済力強化の方向へ転換してきた。大塚副大臣の発言も、そうした流れに沿ったものだろう。歓迎したい。

 一方、大塚副大臣は消費税率引き上げについては、次期衆議院議員選挙までに議論すべきだとし、引き上げる場合には「10%台の半ばのどこかで決めないといけない」(22日付け日本経済新聞朝刊)と語った。仮に15%だとすると、いまの税率より10%アップとなる。軽減税率などのない一律アップ%だと、それによる税収増は単純に計算すると、年間25兆円前後になるだろう。当然、大塚副大臣は法人税率の引き下げによる税収減を考慮して発言していると思う。

 しかし、いきなり消費税を10%前後アップするのは政治的には極めて難しいのではないか。とすると、段階的に上げることにならざるをえまい。そうであれば、急速な財政悪化に歯止めをかけるために、いまから消費税の引き上げを参議院選挙のマニフェストに入れるのが政治家の良心だろう。おいしい話ばかりしておけば、選挙民は投票してくれると言わんばかりの民主党の姿勢には、「国民はバカだから」という蔑視がうかがえる。まことに不愉快である。

 話は変わるが、鳩山首相、小沢幹事長、小林千代美議員という民主党の政治家の政治資金疑惑に関して、3人とも「知らなかった」と判で押したような言い訳をしている。これなども、「知らなかった」と言えば、国民が皆、信じると思っているのだろうか。国民を愚弄するのもほどほどにしてほしい。

 週刊誌『アエラ』の最近号が「社会主義化する日本」という特集をしている。読むと賛成することが多いが、個人的に気になるのは、政治を支配する層が民衆をバカにしている点で中国と日本が共通していることだ。 

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