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2010年3月24日 (水)

ひどすぎる郵政見直し策

 亀井郵政担当大臣、原口総務大臣が24日、政府の郵政事業見直し策を発表した。いまのままでは経営全体の先行きが厳しいので、収益が比較的いい郵貯と簡保の事業を完全民営化せず内部に残して拡大するとともに、グループ内部の取引にかかる消費税を免除するという形で財政補助するというものだ。官業の露骨な保護拡大しか頭にないような内容には驚いた。

 さすがに、鳩山首相はこの見直し策の修正をほのめかしているし、他の閣僚からも異論が出ているという。当然だろう。鳩山政権は連立政権のせいもあって与党内で対立したり、また民主党として参院選挙の勝利をめざして露骨な利益誘導をやっていることもあり、改革志向が薄れて国民をがっかりさせる。どうも旧自民党政権との違いが定かでなくなってきたようにみえる。

 郵政事業見直し策は郵貯の預け入れ限度額をいまの2倍にするという。簡保もほぼ同様に拡大するという。しかし、本来、少額貯蓄を預かるはずの郵貯が、どうして2000万円までも預かるような金持ち優遇をするのか。その説明なしに、拡大を認めることはできない。まして、いまでも国債中心にしか運用できないのに、資金量がもっと増えたとき、どう運用するのか。増える国債新規発行の消化先にするつもりかもしれないが、そんなことをしたら、財政規律がゆるむ。また、民間企業の資金調達を難しくしてしまい、経済成長を阻害する。

 先日の記者会見で、亀井大臣は、高給をはんでいる天下り郵政OBを整理する、日本郵政グループの事業から利益を吸い取っているファミリー企業のうち不必要なものは切る、随意契約をやめさせ、競争入札に改める、などと述べた。24日に発表された事業見直し策はそうした改革に触れていない。改革は口から出まかせだったのか。あるいは法律改正とは別の話ということかもしれない。だが、これらの改革をやることで、どれだけ収益が改善されるかの試算が発表されていたら、郵政事業見直し策の中身も変わった可能性があるし、もうちょっと説得力があったかもしれない。

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