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2010年4月11日 (日)

日本政府が抱える08年度末現在の国債、借入金等

 「財政法第46条に基づく国民への財政報告」(2010年度)が発表になった。その第3部は、08年度末(09年3月末)における「国債、借入金及び国有財産現在高」である。それによると、内国債、借入金及び政府短期証券の合計は846.5兆円に達する。また、国有財産現在高は102.4兆円となっている。

 債務の内訳をみると、内国債が680.4兆円、借入金57.6兆円、政府短期証券108.5兆円。国債に色はついていないが、普通国債545.9兆円(うち、建設国債224.9兆円、特例国債295.3兆円)、財政投融資特別会計国債131.1兆円であり、政府短期証券は108.5兆円で、ほとんどが外国為替資金証券(106.9兆円)だった。

 08年度末の国家財政はこのように惨憺たるありさまだが、09年度の実質的な財政赤字や始まったばかりの今年度の火の車財政を考慮に入れると、今年度末には国債残高だけで70兆円以上増えると見込まれる。

 「財政報告」は、09年度末では国・地方合わせた債務はGDPの170%程度と見込まれ、主要先進国中、最悪の水準で、極めて深刻な状況だと述べている。そのため、複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくるとともに、中長期的な財政規律のありかたを含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととしている、と言う。

 最近は、新聞、テレビや雑誌でもちょくちょく財政破綻を取り上げるようになった。11日のテレビ討論でも、いま売り出し中の気鋭の経済学者が「このままだと財政は破綻すると思います」と明快に言い切っていた。財政破綻が近いという認識が市民に広がれば、ほとんど無価値になりかねない預貯金や現金をインフレに比較的強い資産に替えるとか、海外へ資金を移すといった資本逃避が始まろう。

 危機的な財政状況に対する国民の認識が徐々に進んできていることは日常の会話で実感する。早く財政再建の道筋を立てて、国民の信認を得ることが求められる。

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