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2010年4月22日 (木)

民主党に近い経済学者、田村正勝氏の話から

 民主党の政策アドバイザーともいわれる田村正勝早稲田大学社会科学総合学術院教授は政府が抱える巨額の“借金”対策として、無利子100年国債を発行し、借り換えることを提案している。

 普通国債の残高は約600兆円。政府は毎年100兆円超を借り換えている。田村氏の構想によると、その際、すべて無利子で100年後に償還するという条件の100年国債を発行する。購入者には10年間転売を禁止するが、100年国債を相続ないし贈与する場合は相続税や贈与税をかけないものとする。ただし、脱税などを防ぐため、納税者番号を導入するとともに、一般の相続税や贈与税の累進税率を急カーブにする必要があるという。

 いまの一般会計の国債費は年間20兆円超に達し、財政を圧迫している。このうち利払い費は10兆円近い。残りは元本償還に充てられている。これが無利子100年国債ばかりになると、残高600兆円として、将来の償還のために年6兆円ずつ積めばよいということになる。また、すでに発行された従来の国債の残高は年々、償還で減っていくから、利払い費も徐々に下がっていく。したがって、いまより、国債費が少なくなり、財政にゆとりが出てくる。

 日本の金融資産は1500兆円近い。にもかかわらず相続税、贈与税の納税は少ない。そこで、表に出ない相続や贈与を表に出して国家財政に貢献させるねらいもあって、無利子100年債を構想したという。

 田村氏が民主党や連合の政策にどの程度の影響力を持つのか知らない。だが、4年間は消費税を上げないと言っている鳩山首相に財政危機の問題意識がうかがえない背後には、実は、無利子国債のような“解決策(?)”があるという思い込みが存在するのではないか、という気がしないでもない。

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コメント

民主党は、菊池英博さんの説を信じているのではないでしょうか?
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=related
「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4478009848

本当なのかどうかは賛否両論ありますが。

投稿: | 2010年5月 6日 (木) 23時51分

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