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2010年5月10日 (月)

3月末の国債残高は720兆円に

 財務省が10日に発表したことし3月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、内国債が720兆4890億円(前年比+40兆0408億円)、借入金56兆4063億円(同-1兆1598億円)、政府短期証券106兆0281億円(同-2兆4545億円)で、それらの合計は882兆9235億円(同+36兆4265億円)だった。

 内国債のうち、普通国債は593兆9717億円(同+48兆0360億円)、財政投融資特別会計国債が122兆2253億円(同-8兆8248億円)だった。たった1年の間に48兆円もの国債が上積みされたというのは驚くべきことだ。国民1人当たり約40万円もの“借金”を新たに負った計算である。国民の1人として、「そんなことを承知した覚えはない」と言いたくもなるような話である。

 実は、上記の債務882兆円のほかに、政府保証債務現在高として46兆5960億円(同+1兆1667億円)がある。それを足すと、トータルの債務は929兆5195億円(同+37兆5932億円)にまで膨らむ。

 いまの政府首脳は一部を除いて巨額の債務に不感症になっているようだが、市場の信任を失えば、いつ金利が上昇してもおかしくないところまで財政悪化が進行してしまっている。

 OECDのバリー・アンダーソン公共政策・地域開発局長は「信頼に足る財政再建プランの策定や公表は、インフレや通貨の不安定化の可能性を減じるという点で経済の回復に有効と言える。信頼に足る財政再建プランが無ければ、市場の要求する公債リスクプレミアムは拡大し、確実に景気回復の足枷となる」と指摘している(1月19日開催の国際コンファレンス「危機後の財政政策の課題」=「ファイナンス」4月号)。

 同局長が言うように、明らかに、現在の財政赤字のレベルを持続可能なレベルにまで引き下げる「出口戦略」の策定と公表が必要である。それは政府の信用を高め、ひいては、出口戦略を実行するための手段を多様化させる。

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