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2010年5月 7日 (金)

菅副総理の会見発言

 菅副総理兼財務大臣兼経済財政政策担当大臣は4月30日の定例記者会見で、「ニュース的には、他の問題のほうを皆さん方報道されるのはそれぞれの立場ですから仕方がありませんが、(中略)この問題(財政健全化)のほうが、国民的には、扱いを間違うとより大きなマイナスを受ける問題だと思っておりますので、そこに全力を集中することが今の私の立場」だと語った。

 財務省詰めの新聞記者も、小沢幹事長の政治資金問題や鳩山首相の普天間基地問題に関して菅副総理の見解を問うので、そんなことよりも財政再建のほうが取材上、重要なテーマではないのかと切り返したやりとりである。

 この日の会見の前段で、菅副総理は「日本という国自体がこの(財政健全化の)対応をしっかりしないと、それこそギリシャのような状況に陥りかねない」、「この問題にしっかり対応できるかどうかが最も問われている」と述べている。

 財務大臣という立場になって、日本国の財政がいかに深刻な事態になっているのかを初めて認識したのだろう。鳩山首相が総理大臣になって、初めて日本にとっての沖縄の米軍基地および日米安全保障条約の役割・意義を認識したのと似ている。

 野党時代には、無責任な約束手形を発行しまくることができたものの、政権を握り、日本の運命を左右する権力者になった以上、鳩山政権は国民の将来を真剣に考えて、「良薬は口に苦し」だろうと、最適の政策を掲げ、実現していく義務がある。その意味で、菅発言を一歩前進と受け止めたい。

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