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2010年6月 9日 (水)

民主党政権への注文

 鳩山由紀夫、小沢一郎氏が表舞台から退いただけで、民主党および菅政権の支持率が一挙に上がった。支持政党なしのいわゆる浮動票がかなり支持に回ったからだが、政治の路線は当たり前のことだが、ほとんど変わらない。表紙が変わっただけとも思わないが、菅政権にも多くの問題点がある。

 そこに入る前に、退いた鳩山由紀夫前首相について。なぜ、辞めることにしたのかをきちんと記者会見で語るべきである。国民が言うことを聞かなくなったというようなとんでもない発言をしたまま辞職するのは国民を愚弄している。民主党の国会議員が、そうした鳩山氏の行動を黙認しているのは許せない。鳩山氏はあくまで会見を避けるなら、少なくとも即、議員辞職すべきだ。鳩山氏に払われる議員歳費などは税金のムダ遣いもいいとこである。

 菅首相、枝野幹事長らは、鳩山氏および小沢一郎前民主党幹事長が辞任したことをもってけじめをつけ、責任をとったように説明している。だが、政治とカネの問題をきちんとするには、まず、鳩山、小沢の両氏のケースを徹底的に究明することから始めるべきだろう。民主党が野党のときだったら、鳩山、小沢氏のように国民に何も説明しないままでも平然と議員の職にあることを許しただろうか。

 菅首相は記者会見で、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する、財政の立て直しは経済成長の必須の要件である、財政再建は最大の課題であり、党派を超えた議論が必要である、などと述べた。総論としては歓迎だが、隗より始めよ、で、まず、国会議員および公務員の歳費、給与を引き下げるという方針を打ち出すべきだった。ばらまき政治路線の先には財政破綻しかないことをまだ民主党政権はわかっていないようだ。

 民主党政権は2011年度予算も40兆円近い財源不足を国債発行でまかなうつもりらしい。しかし、西欧諸国の財政再建策と同様に、できるだけ、これ以上の財政構造悪化を避けるために、歳出の抜本的な見直し・削減に踏み切る必要がある。政府は社会保障費の増を当然視しているが、西欧諸国と同じように、社会保障費などもカットしなければならない。医療・医薬をはじめとして、相当に無駄な支出があるから、そこに手を付ける必要がある。また、高齢者優遇に偏りすぎているのを是正することも大事だ。

 菅新政権は触れなかったが、強い経済を実現するには、まず、過度に高い法人税率を引き下げる必要がある。国際的に見て、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるという問題意識は適切だが、日本企業の不利を放置していたら、企業は少しずつ海外にシフトするだろう。最小不幸社会を目指す以上、民間企業活動の活性化による雇用創出、納税額の増大などは不可欠である。それに、金の卵である起業や企業活動の足を引っ張る過剰な規制の改革・撤廃もだ。

 民主党政権は労働者派遣法の改定で派遣労働をなくそうとしているが、北欧などではいろいろな働き方の選択肢として派遣労働がある。日本でも同一価値労働同一賃金が当たり前になれば、派遣労働を悪者視するには及ばないことになろう。また、郵政民営化を否定する法改正を進めているが、ヤマトの宅急便を見ればわかるように、民間企業の創意工夫は経済を発展させるエンジンである。そこをわきまえた官と民の役割分担をきちんと議論すべきである。

 参議院選挙を控え、民主党はマニフェストの一部を修正するようだ。しかし、子ども手当を含め、ばらまき路線の一部修正にとどまりそうである。それで財政破綻を避けられるのか。民主党政権にはマクロ経済、ミクロ経済に通じた議員が少ない。そこがとても心配なところである。

 事業仕分けは既定歳出のムダを見つけ出すことで多くの国民の支持を得た。では、民主党は事業仕分けを超えた政策的な課題をも適切に解いていけるか。その成否は日本国民の将来を左右する。 

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コメント

左巻き菅政権の支持率はいずれ30%以下に。
菅の政策で唯一支持できるのは、タバコ税の上げだけ。
社会主義・菅は亀井との間で、官営郵政に戻すという郵政改悪を行うことを改めて署名確認した。
夢も希望も持てない民主党政権は参議院選挙で惨敗し、菅は責任を取って辞任する短命政権となることを切望する。

投稿: 左巻き菅 | 2010年6月 9日 (水) 17時31分

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