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2010年7月12日 (月)

“第2衆議院”の選挙結果を読む

 参議院議員選挙は、民主党の後退、自民党の増勢、みんなの党の躍進という国民の審判を示した。本来、参議院は良識の府として、衆議院とは異なる役割を期待されているはずである。だが、各党とも「直近の民意」を自らのものにしようと、衆議院総選挙と変わらない選挙戦術をとった。民主党が産別労組の幹部を数多く擁立するとか、各党に共通したことだが、有名なスポーツ選手などの現役、OBを立てるとか、あたかも“第2衆議院”の選挙のようだった。

 民主党の小沢一郎氏が幹事長のとき、参議院で過半数を自党で占めるために強引な選挙戦術を組み立てたのは、衆議院で可決した法案を参議院でフリーパスにするためだった。要するに、参議院は衆議院の結果を黙って承認すればいいという考えである。しかし、それでは参議院独自の存在意義はないに等しい。

 自民党など、いくつかの野党が与党の単独過半数阻止を選挙で訴えたのは、参議院の独自性を守るという点で正しかった。もし、参議院で与党が過半数を制したら、小沢流の独裁的政治がまかり通る危険性が増すし、参議院不要論が台頭するおそれがある。民主政治を確保するうえで、参議院のありかたを見なおす必要がある。

 それはそれとして、民主党が今回の選挙で敗北を喫したのは、昨年の衆議院総選挙で政権を握った民主党の政治運営に疑問を抱く有権者がかなりいることの表れである。昨年のマニフェストで公約したのと異なる政策をとったにもかかわらず、ろくに説明もしないとか、鳩山由紀夫前首相・小沢前幹事長の政治資金をめぐる問題や普天間基地移転の問題で、国民の疑問に答えるような釈明をしないとか、国民の不信を買うことが目立った。

 菅直人首相が消費税引き上げを打ち出したのも、首相個人の問題意識は評価するが、民主党内で十分に議論しないままで、各論にまで触れて、かつ、そのいい加減な発言内容が有権者に不信感を持たせた。言葉は政治家の命なのに、菅氏は批判・非難ばかりしてきた野党時代の習性が抜けず、その場その場の状況に応じて適当にしゃべっている。リーダーとしてはきわめて危なっかしい。

 民主党は与党となって初めて、国政の運営がいかに難しいものかを知っただろう。一方で、権力の座に就いて、いかに、それが快適で、手放しがたいものかも実感したはずだ。そうした権力という魔物にとりつかれた何ヵ月間かに対する国民的総括が今回の参議院選挙だった。昨年、民主党に投票した有権者のうち、上記のような政権運営にあきれ、がっかりした層の多くがみんなの党および自民党に投票したと思う。昨年の民主党の圧勝は、万年与党の自民党にお灸をすえるという程度の支持者も少なくなかったことの反映でもある。おごれる者は久しからずだ。

 とはいえ、自民党には、野党になってから、自党の再生に賭けた真剣な議論や党運営が足りない。今度の選挙では、かつての自民党政権下において恩恵を受けた地方での勝利が目についたが、そうした既得権益を大事にする方向には、自民党の未来は開けない。自民党はしばらくは息をつこうが、自己改革が焦眉の課題である。

 みんなの党はアジェンダの党で、個性的な議員が多いものの、国政全体の未来を託す政党ではない。その他の、雨後のたけのこのように生まれた小政党も同様だ。

 民主党はもともと烏合の衆の集まりである。参議院選挙の結果、生じた政治地図のもとで、理想、論理、説得をもとにする政治運営が果たしてできるのか。それは無理だとして、政界再編が始まるのか。財政破綻の危機に直面している日本国の沈下を防ぐ国政が可能か、その模索がきょうからすぐ始まってほしい。 

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