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2010年9月25日 (土)

尖閣諸島問題で、いざの備えがなかった日本

 中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したとして、日本の警察に公務執行妨害の容疑で逮捕、拘留されていた漁船の船長が釈放され、帰国した。これまでの経過を見ると、日本の全面敗北に等しい。ひとたび中国に屈服した以上、中国政府は今後、日本に無理難題を押し付け、属国的に扱うようになるおそれが十分ある。今回の経緯は「国家屈辱記念日」とか「屈辱的退却」といった指摘すら出ているように、日本人の心に深い傷を残すかもしれない。

 日本政府は検察自らの判断で釈放を決めたとし、政治介入はなかったとしている。だが、沖縄地検は「日本国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けるのは相当ではない」、つまり、捜査を打ち切るとの判断を下した。刑事事件なのに、検察がそのような理由を挙げて捜査を打ち切り、釈放するのは、法治国家を自ら否定する行為である。検察にとっては、前田主任検事の証拠隠滅容疑事件に続く屈辱的な出来事である。

 また、海上保安庁や巡視船で国の利益を守るため頑張っている人たちは、この結果、中国などの漁船の取り締まりがやりにくくなった。外国の漁船はやりたい放題だろう。日本の漁船、漁民に大きな打撃を与えることは必至である。

 日本経済の中国依存は深まる一方であり、日本と中国は戦略的互恵関係にあるという言葉に日本の指導層は油断していたのかもしれない。それに、中国は核心的利益(コア・インタレスト)の中に、台湾、チベットなど武力行使によってでも守るものと、南シナ海など交渉で主権を守るものと両方あることを明らかにしているが、後者の交渉なるものを、日本政府は欧米などの民主主義国家の感覚でとらえていたのだろう。

 中国政府が国際ルールでは許されないような対抗措置を矢継ぎ早にとってくるのを日本政府は予想していなかったようだ。それは、日本政府が中国という国家の本質を見誤っていたからである。そして、今回、中国の繰り出す強硬な対抗措置に対して取りうる対抗措置がまるでないのに気付いたとき、日本政府の要人は愕然としたのではないか。中国が共産党支配の一党独裁国家であることを忘れ、日本などと同じ民主主義国家であるかのように思って外交・安全保障で十分な備えをしていなかったツケを払わされた。日米安保条約に依存しきって、自ら、国を守るという自覚が乏しい日本国の危うさが露呈した。

 中国の海洋支配の動きは近年、強まる一方だ。直近に開催された米国とASEAN諸国との首脳会議でも、中国が南沙群島などを軍事力で実効支配しようとしていることを取り上げ、平和的解決の重要性を訴えたりしている。日本も中国のそうした動向を知らないはずがない。日本政府は、GDP世界第2位となり、軍事力を増大し続ける中国が、尖閣諸島問題でもアクションを起こすことは十分予測できたはずだ。

 そして、グローバル化が進んだとはいえ、中国が日本と摩擦を起こした場合、中国という特殊な国家がどのような動き方をするか、それに日本はどのような対応をするかのシミュレーションを行ない、十分な備えをしておくべきだった。それが何もなかったというのは驚きだ。いまからでは遅いが、今後、繰り返し起こって、もっと国益を損ねることになるのを避けるためには、360度の備えが必要である。

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