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2010年10月19日 (火)

欧米と比べた日本の医療の特徴

 厚生労働省が「OECD加盟国の医療費の状況(2008年)」を発表した。出典は「OECD HEALTH DATA 2010」で、総医療費のGDPに対する割合は8.1%で、加盟国のなかで21番目。1人当たり医療費は2729ドル(予測値)で20番目である。

 両方ともトップの米国は、16.0%と7538ドル。総医療費のGDP比は、2位フランスが11.2%。3位がスイスで10.7%である。1人当たり医療費で米国に次いで多いのはノルウェーの5003ドル、3位がスイスの4627ドルである。ちなみに韓国は6.5%で29位、1801ドルで24位である。

 発表では「医療分野についての国際比較(2007年)」(出典は「OECD HEALTH DATA 2009」)も示している。それによると、米、英、ドイツ、フランス、スウェーデンの5ヵ国と比べて日本がかなり違う点が浮き彫りになっている。人口1千人当たりの総病床数は日本が13.9で圧倒的に多い。多いドイツで8.2である。人口1千人当たり急性期医療病床数も8.2で、次に多いドイツを大幅に上回っている。

 患者の平均在院日数も34.1日と何倍も多い。次に多いのはフランスの13.2日。少ないスウェーデンはたったの5.8日である。急性期患者の平均在院日数も同様。日本は19.0日なのに、ドイツは7.8日、スウェーデンは4.5日にすぎない。

 人口1人当たり外来診療回数を見ても、異常なくらい多い。日本が13.6回(2007年)なのに、多いドイツで7.5回、スウェーデンは2.8回(2006年)である。

 一方、人口1千人当たり医師数は日本2.1人(2006年)で、多いスウェーデンで3.6%(2006年)、米国は2.4人である。

 また、病床100床当たり医師数は14.9人(2006年)と、西欧で少ないほうのドイツ42.5人の3分の1弱にとどまっている。病床100床あたりの看護職員数も66.8人(2006年)なのに対し、少ないほうのフランスで108.2人。米国では337.2人に達する。

 以上のデータが示すように、日本では、患者用のベッド数が非常に多いうえに、入院の日数がものすごく長い。外来に診てもらいに行く回数が多い。その割に、診る医師の数が極端に少ない。看護職員数は人口1千人当たりでは欧米に近いが、病床100床当たりでは看護職員数は66.8人にすぎない。米国は337.2人、少ないフランスでも108.2人になる。

 日本では、医師、看護師を増やす必要があるだろうが、社会的入院なるものを減らして、また、入院を減らして医療費の軽減を図ることが求められる。それが実現すれば、医療のむだを減らし、医師や看護師の報酬を上げることが可能になる。

 

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