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2010年10月26日 (火)

1人当たりGDPは人が暮らしていくための必要経費

 今年、中国が日本を抜いてGDP世界第2位になるといわれる。では、GDPというのは何なのか。元南山大学経済学部教授の野村信廣氏が月刊『自動車販売』10月号のコラム「エコの目」で、それを詳しく解説している。そして、GDPの増大すなわち経済成長が「唯一の経済発展であり、豊かな暮らしを実現する方法だとは限らない。そう洗脳され、利用されてきたのではないか」と刺激的な発言をしている。

 コラムによると、「GDPはその国が経済活動をするための必要経費」である。そして、「国民1人当たりGDPは人々が日々の暮らしをするための必要経費」である。したがって、「それが嵩むのは利口だとは言えない。またこうした大きな経費をいつまでも1国が耐えることにも限界がある」という。

 「少しの喜びを得るためにGDPを著しく増加させたり、GDPの増加で地球温暖化や環境破壊が進んでいるのを見る」と、GDP増加すなわち経済成長は「実は暮らしにとって好ましくないかも知れない」とコラムは指摘する。そして「日本のGDPの地位低下は、パラダイムシフト(価値観の移行)をもたらす可能性がある」と述べている。

 GDP(国内総生産)は、新たに生み出された付加価値全体のこと。その内訳は、雇用者報酬、営業余剰、固定資本減耗、税金などである。そして、「GDPは国の総必要経費とみなすことが出来る。日本のGDPが増加しないのは日本が企業をはじめとした生産活動で必要経費を少なくしようと努力した結果だ。必要経費が増加しないからGDPも増加しない」という。

 「企業は総収入ないし総売り上げが減少しても存続可能な方法を模索」し、それにより「以前より少ない総収入(総支払に相当)で企業は活動出来るようになってきた」のだという。「名目GDPがなぜこうも長期にわたって減少し続け、それを未だ継続している理由はここにある」。

 GDPを国全体の産出額から中間投入額を引いた残りというとらえかたでは気付かない視点を学んだように思う。

 

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