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2010年11月21日 (日)

100兆円を超えた国の平成21年度一般会計歳出決算

 菅内閣は19日に平成21年度決算を閣議で了承し、国会に提出した。国会は予算案の審議に時間をかけるが、決算についてはほとんど審議しない。メディアも同様だ。現に20日付けの新聞やテレビ等で、この21年度決算を取り上げたところは皆無に近かったのではないか。会計検査院がチェック済みであるとはいえ、公金が適正に使われたか、国会は目を光らせる必要がある。

 一般会計の歳出決算総額(支出済み歳出額)は100兆9734億円と初めて100兆円の大台を突破した。歳入決算総額(収納済み歳入額)は107兆1142億円である。ちなみに平成20年度は、歳出決算総額が84兆6973億円、歳入決算総額が89兆2082億円だった。

 21年度の歳入は予算を4兆5560億円も上回ったが、これは予算になかった前年度剰余金受け入れ4兆5108億円の計上や、法人税などの租税収入が予算よりも1兆8745億円多かったことなどによる。国債発行による公債金収入は51兆9549億円(うち特例公債36兆9439億円)に達し、歳入決算総額の半分近くを占めた。

 これに対し、歳出は、予算では107兆689億円だったのが、決算ではそれより6兆955億円少なかった。歳出決算の内訳を見ると、国債費が18兆4448億円、地方交付税交付金等が16兆5732億円で、この2つを除いた一般歳出は65兆9553億円だった。一般歳出のうち、図抜けて大きいのが社会保障関係費で28兆7161億円、実に一般歳出の4割を超える。

 一方、21年度の特別会計については、各特別会計の計数を単純に合計したものが発表になった。歳出決算が348兆122億円だったのに対し、歳入決算は377兆8376億円だった。歳出と歳入の差は剰余金で、29兆8254億円に達する。このうち、一般会計に繰り入れるのはわずか2兆6593億円にすぎず、平成22年度に繰り越されたのが26兆4765億円に及んだ。

 一般会計の決算に関する発表資料は、租税及び印紙収入が38兆7330億円と歳入総額のわずか36.2%にすぎないこと、歳出総額の3分の1余が一般歳出以外に振り向けられていること、租税及び印紙収入が一般歳出の約6割しかまかなえないこと、といった現在の日本財政の脆弱さを強調している。

 こうした総論から見た問題点に加え、各論に立ち入った財政支出の無駄、非効率を追及していくことが財政健全化につながる。政治主導の奮起を求めたい。

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