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2010年11月26日 (金)

片山総務相が地方自治体の甘えにチクリ

 片山総務相は旧自治省の官僚から鳥取県知事や慶応大学教授を経て、ことし、国会議員ではないのに大臣になった。うわべはいたってソフトだが、歯に衣着せぬものの言い方をすることで知られる。その片山大臣が22日の全国知事会議で、地方自治体の甘えをきびしく批判した。

 片山大臣は24日、閣議後の記者会見でその内容を明らかにした。1つは、おカネの話になると、すぐ国に依存する地方自治体の体質について。「自治体は課税自主権を持っている。それを活用し、納税者と向き合って自前で解決すべきだ。本当に重要な仕事を付加するのに財源が要ると言ったら、本当にそれが住民のために必要なら、納税者は納得する。そういうプロセスを大切にしてもらいたい。国も国税を引き上げるのは容易ではない。にもかかわらず、自治体が国だけにそういう苦労を押し付けるのは、自主的、主体的な自立したポジションではないのでは」と批判した。

 いま1つは、地方分権とか地域主権改革の意味について。「県や市町村を強くする、知事の権限を強くする、自治体のカネ回りをよくすることが目的ではない。住民にとってより快適で、満足度の高い、ずれていない行政が実現するための改革。それが究極の目的である。身近な自治体に権限があったほうが、住民のハンドリングがきく、住民の皆さんの影響が及びやすい」。

 「そのために、国から自治体に権限を移譲し、自治体の自由度を高め、おカネもひも付きではなくて、自治体の判断で使えるおカネに変えていこうという改革作業をやっている。自治体に権限が移れば、住民は首長や地方議会議員を通じて自分たちの意思をより反映しやすい。住民の意思をより反映しやすい場所、フィールドに権限、判断権、財源などを移そうということだ。そこを忘れないで」。

 このほか、片山大臣は「地方自治には団体自治と住民自治があり、いままでやってきたのはすべて団体自治の強化。だが、もう一つの住民自治、すなわち住民の意向が自治体行政に反映しやすくなるようにするという、住民自治の強化についても取り組んでいる」と全国知事会議の場で語ったという。

 ――自治体には地方分権などへの取り組みにおいてピンからキリまである。いまもって中央政府に甘える構造が根強く残っているし、地元の賃金水準よりはるかに高い地方公務員給与(なかでも現業部門は飛びぬけて高い)切り下げにはほとんど手をつけていない。かつて知事だった経験を持つ片山総務相には、そうした地方自治体の甘えの体質がよく見えるのだろう。

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