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2010年11月27日 (土)

補正予算は成立したが‥‥

 国の補正予算が成立した。補正の結果、一般会計の予算規模は4兆4292億円増えて96兆7283億円になる。ただ、政府が提出した補正予算案通りというのは解せない。ねじれ国会で、相当の時間を審議に費やしたのだから、一般会計、特別会計の補正予算案がどこか修正されて当然ではないか。国会の予算委員会は何をしているのかと言いたくなる。

 目を海外に向けると、最近、アイルランドの政府が財政再建計画(2011~14年)を発表した。財政赤字をGDPの3%に減らすため、歳出の削減と個人課税の増税、それに成長戦略をからませている。即ち、社会保障給付の切り下げ、公務員数の削減、公務員給与の圧縮などを行なうとともに、付加価値税率の段階的引き上げ(21%から23%に)、個人所得増税などを実施する。そして、12.5%の低い法人税率は維持し、最低賃金を切り下げて雇用の創出を図るという。

 現下の財政赤字がGDPの3割を超えるアイルランドはギリシャ同様、財政破綻状態になっているが、では、日本国の財政危機のレベルはどうか。富田俊基中央大学教授(日本経済新聞11月24日付け朝刊「経済教室」)によると、GDP比でみた債務残高が日本は217.7%(2009年末)と突出している。多いとされるイタリア、ギリシャの2倍近い。政府債務の満期が来て償還する分と本年の財政赤字とを合わせた要資金調達は日本の場合、GDPの64%に達する。やはり、米国、イタリア、ギリシャなどの2倍ないし3倍である。

 日本はデフレが続けば、利払い費があまり増えないから、にわかに財政収支が悪化することはない。しかし、ずっと日本経済は不振のままである。一方、景気の回復が見込まれると、長期金利が上昇し、利払い費が急増する。結果として財政破綻に追い込まれる。いずれにせよ、日本は財政危機を放置できない状況にある。

 したがって、歳出を大幅に減らすとともに、かなりの増税に踏み切るしか、日本の生きる道はない。いまの政府は、それをはっきりと認め、国民に「良薬は口に苦し」と訴える必要がある。なさけないことに、いまなお、現政府および民主党はばらまきの発想にとどまっていると言わざるをえない。

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