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2010年12月27日 (月)

「菅政権100日評価」アンケートの注目点

 言論NPO(認定NPO法人)が27日に「菅政権100日評価」とアンケート結果とを発表した。注目したのはアンケートの問17「あなたは今の日本の政治の混迷を打開する主体として誰に期待しますか」の回答である。

 「政治家」、「メディア」、「NPO、NGO」、「有権者」、「経営者」、「学者」、「知事など地方の首長」のそれぞれについて、「期待する」、「期待しない」、「どちらともいえない」、「わからない」のいずれかを選ぶ設問であるが、回答をみると、「有権者」に対して「期待する」という割合は55.3%もあった。これに対し、「政治家」に「期待する」のは49.8%、「知事など地方の首長」に「期待する」は50.6%だった。「NPO、NGO」も50.0%だった。「メディア」は「期待する」がわずか25.2%。「期待しない」が45.5%と際立って多い。メディアへの批判、不満が強い表れだろう。

 アンケート結果では、日本の政治の現状をどう判断しているかについて、「政府の統治(ガバナンス)が崩れ、政治が財政破綻や社会保障などで課題解決できないまま混迷を深める国家の危機」という回答が一番多い。そして、政界再編を期待する回答が6割強に達する。にもかかわらず、「政治の混迷を打開する主体」として最も期待するのは「有権者」だというのである。

 アンケートの回答結果を素直に受け取ると、言論NPOの活動に参加ないし協力している回答者(508人)は、政治の改革に、もっと、さまざまなステークホルダーが関わるべきだと考えているのだろう。ただ、期待が大きい「有権者」に対して、具体的にどういう活動を期待しているのかがアンケートからは読み取れない。

 勝手な憶測をすると、「有権者」を国民と読み替え、国民が選挙で投票するだけでなく、ギリシャ、アイルランド、フランスなどで普通に行なわれている街頭デモをするなど、自らの意思を“見える化”するのを想定しているのかもしれない。

 いまの政権は財政の大盤振る舞いで国民を甘やかし、日本の危機にまともに対処することから逃げている。結果として、少なからぬ国民は不満や怒りをあまり感じない。しかし、アンケート回答者の多くは、国民が政治に対する不満、不信や怒りをあらわにして、ぶつけない限り、本格的な改革は進まないと危機感を抱いているのではないか。

 先日、国会議事堂を見学した。その際、半世紀前の安保騒動のとき、国会周辺はデモ参加者で埋め尽くしていたことを思い起こした。政治に対して、あれほどのエネルギーを日本人は持っていたのである。今回のアンケートで、そのことを改めて意識した。 

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