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2010年12月25日 (土)

恐るべき国の債務増大

 菅内閣が2011年度の一般会計予算案を決めた。歳入では、「税収」が本年度の37.4兆円から来年度は40.9兆円と増える。また、「公債金」が本年度の44.3030兆円を上回らない44.2980兆円にとどめられる。“埋蔵金”は本来、国債の償還に充てるべき性格のものを歳入に充てるのだから、「その他収入」の多くは公債金に加算してしかるべきである。とすると、歳入全体の92.4兆円から「税収」の40兆円を引いた52.4兆円のほとんどは“借金”である。こんな調子で借金に借金を重ねることがいつまで続けられるのだろうか。

 2011年度の国債発行予定額は169.6兆円である。本年度は162.2兆円(補正後)である。来年度は借換債111.3兆円を発行するほか、新規財源債を44.3兆円、財投債を14.0兆円と出す。毎年度100兆円前後の借り換えをしながら、さらに新規の国債を大量に発行して借金の累積を続けているというわけだ。

 国債発行残高(普通国債+財投債)の推移を見ると、2011年度末が786.5兆円の見込み。2001年度末には436.2兆円だった。10年間に350兆円、平均すると1年に35兆円ずつ増えた計算である。国民1人当たり年30万円弱に相当する。

 このように国債残高は年々相当に増えてきたが、一般会計の利払い費は2011年度9.9兆円、本年度8.5兆円である。過去に利払い費が多かった年は1998年度の10.8兆円と1990年度の10.8兆円である。それらの年度末の普通国債残高は1998年度が295兆円、1990年度は166兆円だった。来年度の利払い費と似たような金額の9.7兆円を計上した1985年度の年度末では、普通国債残高が134兆円と来年度末見込み668兆円の5分の1にすぎなかった。

 史上初の超低金利が続いているおかげで、いまの日本の国家財政は借金に次ぐ借金を重ね続けることができているというわけだ。長期金利がデフレ以前の水準に戻れば、利払い費の激増でアッと言う間に破綻に追い込まれるのは一目瞭然だろう。

 超低金利状態が長く続いているおかげで、日本の国家財政は借金に借金を積み重ねてもこれまでやりくりできた。民主党政権のもとで財政規律が極端にゆるんでも、まだ何とか持っているのも、この超低金利のおかげである。それだからといって、これがいつまでも続くことはありえない。我々はセットされた時刻がわからない時限爆弾を抱えているのである。

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