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2011年2月11日 (金)

古賀連合会長の話から

 民主党を支える主柱ともいうべき連合(日本労働組合総連合会)。そこの古賀伸明会長の話を聞いた。

 まず、日本の現状を「政権交代で新しい社会づくりをと考えたが、そうは問屋がおろさなかった。成熟社会の中で、どんな暮らしをするか、どんな生き方をするか、どんな働き方をするか、模索していて、その方向性を見出していない。これは日本の大きな課題だ」と述べた。

 いまの政治については、「民主党政権はどこで間違ったんでしょうね。マニフェストを掲げて選挙を闘った。マニフェストは一定期間をかけて実現するもので、1年でおかしいというのは間違っている。ただし、マニフェストの検証は必要。国民とともに検証をやるべきで、そうすれば、一定程度の理解は得られる。マニフェストの背骨、例えば、育児の社会化。そのために子ども手当をつくるといったことは変えてはならない。検証に早く着手する必要がある、そう言ってきた。いま、党が割れている。そこが最大のポイント。大きな宿題、代償、学習をしている。政治は何のためにあるのか、原点を訴えていきたい」、「いまは闇夜を暴走しているようなものだ」と語った。

 いわゆる春闘については「すべての働く者の処遇改善を要求する」とともに、「すべての労働者を対象に1%を目安に適正配分を求める。1997年から5.3%賃金が下がったので、それを5年間で復元してゆく」との方針を表明した。ただし何の1%か(ベアか、ボーナスか、手当込みかなど)という点については、あいまいであることを認めた。

 また、日本の労使関係について「集団的労使関係は日本の重要な社会システム」だと積極的な評価を示し、「日本の経営者には、非正規雇用に対して、これでいいのかと考える人が増えている。人は経営資源である。政労使で非正規雇用問題に一歩ずつ踏み込む必要がある。ワーキングプアを放置してはいけない」と付け加えた。

 法人税引き下げに関しては「下がった分を即、人件費引き上げに回せという意見には賛成しない。国内への投資を増やすことが重要だ。新成長戦略実現会議では、企業から投資の内容が提示された。ただ、いま7~8割の企業は法人税を払っていない。だから、あまり関係ない感じだ」という見方を示した。

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コメント

関西汽船の子会社"関汽交通社”は

異常な会社、

関西汽船乗船券船場営業所において

異常セクハラが発生被害者の女性はノイロー

ゼになり退職、加害者は会社も労働組合も

解雇を示したが、親の謝罪で加害者は在職

することのなるが、また同じ様なことをする

会社側は
予見していたのであれば注意義務

に使用者責任が存在します。

その上、書類は盗まれるは、

私物は盗まれる、女性がストーカー

被害者の男性は精神疾患になる

異常すぎるこの会社

闘わなければ。

投稿: 善野 | 2011年2月11日 (金) 19時58分

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