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2011年2月18日 (金)

予算審議で柔軟に組み替えを

 民主党は、内部抗争に明け暮れる権力亡者の集まりか、理念・理想もない単なる烏合の衆なのか。このままでは、2011年度政府予算案の成立は見込めない。予算関連法案の成立も無論、無理だ。菅内閣は解散総選挙に追い込まれる可能性も出てきた。統一地方選挙(4月)もあり、国内政治は相当波乱含みだ。

 国民生活への影響を考えると、3月末までに関連法案を含めて国の新年度予算が成立することが望ましい。しかし、これまでの予算委員会の審議などを通じて、政府は国会に提出した予算案を全く修正しようとしない。内閣の方針にそって財務省が中心となって作成した政府案を野党に丸飲みせよという姿勢である。公明党にすり寄ったり、社民党に“復縁”を迫ったりするのも、必要な議席数を確保して政府案をそのまま国会で成立させるという前提を置いているようにみえる。

 菅内閣は財政再建や社会保障制度の維持・充実のために、消費税引き上げの必要性を認めたほか、新年度予算案に法人税引き下げを盛り込んだりしている。鳩山内閣時代と比べると、野党第一党の自由民主党と政策がほぼ一致するか、かなり似ているという分が少なくない。したがって、野党から批判されている民主党の政策を部分的に修正し、予算案もそれに応じて組み直せば、自民党などの野党の賛成を得て予算を成立させることは不可能ではない。子ども手当一つとっても、保育所を増やすとか、幼保一元化などのほうが国民ニーズに合っている事実を直視して予算案を修正すれば、野党との対立点が一つ解消する。

 国会の予算審議で、野党の主張に理があれば、政府は予算案を修正することにやぶさかでない、というのが民主主義国家だろう。国会の議席数ですべてが決まるというバカげた発想はもういい加減に卒業したいものである。日本では、国会にせよ、地方自治体の議会にせよ、議論をたたかわせて、よりよい政策をつくりあげるという民主政治のイロハを未だに実現するに至っていない。

 民主党が政権をとったのは、国民が望ましい民主政治の実現を期待してのことだったと思う。そうした国民の期待を裏切り続けるのは、日本の未来に暗い影を落とす。何年も政治が揺らいだままだと、国際的に日本の威信は落ち、国民の生活に悪影響を及ぼす。

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