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2011年2月 9日 (水)

国の特別会計歳出予算

 9日、財務省が公表した2011年度特別会計の歳出総額は384.9兆円。うち、会計間のやりとりが91.4兆円、国債の借り換えが111.3兆円。この2つを差し引いたあとの純計額は182.2兆円である。

 次に、純計額の内訳をみると、国債償還費等が82.5兆円、社会保障給付費が57.4兆円、地方交付税交付金等が19.0兆円、財政融資資金への繰り入れが14.6兆円。残りは8.8兆円で、保険事業、社会資本整備事業、エネルギー対策、食料安定供給などに充てられるという。

 特別会計の歳出総額は見かけは一般会計予算の4倍以上と膨大だが、個別の政策判断なしに自動的に出ていく経費がほとんどだということを示している。

 また、国債の借り換え111.3兆円、国債償還費等82.5兆円、および(財投債発行で調達した資金の)財政融資資金への繰り入れ14.6兆円の3つを合わせると208.4兆円に達する。現代日本の国家財政が巨額の国債発行によって支えられていることを肌身で感じることができよう。

 公表された特別会計の資料が示すように、国民にとって国家財政の仕組みはきわめてわかりにくい。データを公表するだけで、霞が関の省庁が説明責任(アカウンタビリティ)を果たしているとは言い難い。過去、特別会計を濫用してきたことにも問題がある。これからは国家財政全体に関して、一般会計を中心とするすっきりした仕組みに変えていく必要があるように思う。

 とにかく、この国の財政は個別分野に立ち入っても、きわめてわかりにくい。わかっているのは官僚だけということで、官僚がかなり操作できる余地がある。しかも、お互い、他の省庁への批判をしないようにしているから、おかしな点が是正されない。最近、厚生労働省が発表した「我が国の医療制度の概要」を読んでいて、つくづくそう感じた。

 例えば、「各保険者の比較」というデータをみると、公費負担(定率分のみ)が市町村国保は給付費等の50%、国保組合が同43%、協会けんぽが同16.4%、組合健保は財政窮迫組合に対する定額補助、共済組合はなし、となっている。なぜ50%なのか、43%なのか、‥‥。国保組合には平均収入が突出して高い医師の組合も含まれているのである。やっと最近、民主党政権はそこを改める方針を打ち出したが、そんなでたらめが一般市民にはわからないままだった。おそらくこうした問題が随所にあるだろう。 

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