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2011年3月14日 (月)

大震災後の日本の経済社会

 宮城、岩手、茨城県などの太平洋岸を襲った超巨大な津波によって万を超える犠牲者が出たと推測されている。無残な死をよぎなくされた犠牲者の一人ひとりに深く哀悼の意を表する。この方々をきちんと弔うことがせめてもの生者の務めである。そして、余震が続いていることや、原発の炉心溶融、水素爆発など綱渡りが続いていることなどもあり、地震前と後とで、ものの見方が変わらざるをえない。

 福島第一・第二原発の稼働していた7基の原発のうち、将来、再稼働できるものがいくつあるかを、いま想定するのは無理だが、再稼働にこぎつけるとしても、何年も要するだろう。停止した火力発電所のほうが再稼働が早いだろうが、被害状況が明らかにされていないので、楽観、悲観両方の見方ができる。

 いずれにせよ、かなり長い期間、電気の供給力が大幅に不足する。代わりの電力供給源としては、太陽光発電など再生可能エネルギーが考えられるものの、それらの規模が大きくなるには相当の年月がかかる。したがって、強制的な停電で需要を抑制するしかなさそうである。

 だが、地域を5つのグループに分けて停電時間帯を替えつつ輪番停電を実施するというのは、電気の利用者である家庭、商店や工場、オフィスビルなどにとっては大変なストレスになる。14日の電車の運行にみられたように、サラリーマンなど利用者を苦しめるばかりだ。長距離通勤の人たちは肉体的にもまいってしまう。誰かにしわ寄せするようなこうした無理は長続きしない。

 週明けの14日、スーパー、百貨店などでは営業時間を短縮したりした。近年、過当競争が激化する小売業などでは営業時間を延ばす傾向が強いが、企業は災い転じて福となす、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に転換するきっかけにしてほしい。経済界では、一時、時差出勤とか、ネットを活用して家で仕事ができるようにと試みたが、広がらなかった。今後、経営側と労働側とが智恵をしぼって、電車通勤を減らす方策を編み出すよう求めたい。

 東日本は50ヘルツ、西日本は60ヘルツと電気の周波数が異なる。歴史的ないきさつがあり、統一されないまま今日に至っている。周波数転換の設備もごく限られたものである。その結果、今回のように、東電や東北電力の供給能力が落ち込んでも、ほとんど救援のしようがない。言い換えれば、西日本は今回の深刻な電力不足と無縁である。したがって、電力を消費する企業は長期的にみて電力供給で余裕のある西日本へと生産設備などをシフトするだろう。つれて雇用も移っていくだろう。過度に関東に集中した日本の経済構造が変わる転換点である。

 基幹エネルギーの動向が暮らしや経済のゆくえを左右する。オイルショックのとき以上に、それを強烈に感じる。

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