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2011年4月28日 (木)

復興への取り組みがのろい

 大震災からの復興基本法案がまだ決まらない。全体の調整にあたる復興対策本部なるものを設置するかなどで民主党、政府、野党の見解がまとまっていない。3.11から1ヵ月半ちょっと過ぎたのに、復興を推進する司令塔およびその構成部分が定まらない。これは、いまもって復興の基本的な方針、具体策、実行態勢などがあいまいなまま、個別に対策を打ち出しているにすぎないことを意味する。政治家の怠慢もいいところだ。リーダーシップをとるべき総理大臣は一体全体、何をしているのか。

 毎日毎日、TVニュースの画面には、一面がれきの津波被災地が映し出される。陸に上がった漁船を処理するなどの映像もあるが、多くの被災地は災害を受けたあとの姿のままか、それに近い状態である。1ヵ月半も過ぎたのに、がれきの片付けがろくに行なわれていない。がれきといえども所有者の了解なしに片付けるわけにはいかない、という理屈があることは承知しているが、そんなのは平時の話。特別立法で廃棄物とみなして、自治体が処理処分できるようにし、とっくにあちこちで作業をしていて当然である。

 被災者の多くが失業している。仕事を探してもなかなかありつけない。がれきの始末が各地で本格化すれば、その仕事を担う労働者がたくさん必要になる。がれきの処理処分を早く実施すれば、被災者対策、失業者対策にもなるのではないか。大のおとなが避難所で、することもなく日々を過ごすしかないというのは精神的な苦痛もいいところである。

 早く、無駄なく、未来志向の復興を遂げるには、司令塔が一元的に財源を握り、カネを有効に使えるのが望ましい。では、そのカネをどこから調達するか。とりあえずは復興国債のようなもので賄うとして、その償還には消費税なり、所得税なりの増税が不可欠である。さもないと、日本が財政破綻するリスクは増加する。

 国家財政は家計と違う、と主張する学者・エコノミストもいる。だが、大震災によって、日本国の財政再建の道はより遠くなり、米格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)も27日に、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「弱含み」に変更した。いずれ格下げとなる可能性が大きい。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなど西欧の財政悪化などもあり、内外の金融情勢は不安定さを増している。

 それだけに、これらの危機を切り抜けるだけの政治の判断力、実行力などリーダーシップがきわめて重要になっている。危機の時代に日本の政治指導層がどう対処するかがこれからの日本の盛衰を左右するといっても間違いではない。

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