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2011年4月13日 (水)

「復興一般と原発災害とは指揮命令系統を分けよ」(石原信雄氏)

 阪神淡路大震災当時を含め、長らく政府の官房副長官(事務)を務めた石原信雄氏が13日、日本記者クラブの会見で、今次の災害に対する政府の取り組みについて私見を述べた。

 (官僚の使い方):重要な政策を決定するのは政治家であるが、実行するのは官僚である。よりよい政策決定をするためにも、官僚の意見を決定過程で聞くべきだ。いまはよほどのことでないと、首相官邸に各省の幹部が呼ばれることがない。最初から官僚を遠ざけるのはよくない。

 (復興プラン):時間の勝負だから、総理、関係閣僚は最終的な方針をスピーディーに決めてほしい。阪神淡路大震災では、希望の持てる復興を心がけた。今回は、過去に準備した措置では対応できない。被災者らの不安を払しょくできる大胆な復興ビジョンを示す必要がある。復興計画は都道府県でつくることになろう。実施主体は地域の責任者である都道府県ないし市町村だ。いまの段階ではそれしかない。復興構想会議のメンバーに実務経験者がいないことに不安を感じる。

 (財源):国の財政は危機的だから、すべてを公債に頼るわけにはいかない。既定予算を大胆に振り替える必要がある。国民的危機だから、メンツとか立場にこだわってはならない。増税も前向きに検討すべきだ。これは避けて通れないし、国民の理解を得られるのではないか。

 (責任体制):阪神淡路のとき、初動体制が遅れた。しかし、そのあとの村山内閣はよかった。小里大臣を任命し、現地に駐在した同大臣の判断にすべて任せた。あとは村山総理が責任をとると明言した。今回は津波災害などからの復興一般と原発災害との責任者は分けるべきだ。つまり指揮命令系統を2つに分ける必要がある。

 (土地の私有権の制限):復興に際して、農家などの土地所有にこだわったら何もできない。大胆な発想でやらないと、抜本的な対策にならない。本人の同意がなくても、大部分の人(所有者)が抜本的な対策に賛成なときは、個人の所有権制限は許されるのではないか。

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