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2011年7月14日 (木)

精神鑑定が必要な菅首相

 14日に菅総理大臣が行なった会見。日本経済新聞の報道(要旨)によると、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやってゆける社会を実現していく。これが我が国が目指すべき方向だ」と冒頭発言の中で述べている。一国の首相がそういう政治目標を掲げるのはかまわない。しかし、「浜岡原発の停止要請やストレステストの導入は一貫した考え方に基づいて行なってきた」と語ったのには首をかしげた。首相個人の考えだけで各論にまで立ち入り、担当閣僚、閣内、与党内、地方自治体などに混乱と不信を巻き起こしたのを何ら反省していない。

 質疑のところで、首相は、脱原発について「国民生活や日本経済に大きな悪影響を及ぼさないために何をやるべきなのか、まずは計画を立てたい。いま具体的なことを言うのは早すぎる」と答えている。また、「エネルギー政策は社会のあり方そのものを決める極めて大きな政策だ」、「最終的には国民が選択すべき政策課題、政治課題だ」という言い方もしている。 

 ところが、停止中の原発は安全性を確認すれば再稼働するのかとの質問には「(政府の)統一見解に基づいた判断がなされて妥当であり大丈夫ということであれば、私を含めた4人で合意をし、再稼働を認めることは十分ありうる」と答えている。

 これもおかしな言い方である。首相、官房長官、経済産業相、原発事故担当相の4人が「合意する」というのは、1人でも反対すれば再稼働を認めないということか。しかも、認める、認めないの基準が何なのかはっきりしない。「統一見解に基づいた判断がなされて妥当であり大丈夫だという」のに、再稼働を認めないとしたら、それこそ恣意的であり、法治国家の閣僚らしからぬ振る舞いである。

 それに、「計画的、段階的に原発依存度を下げ」とか、「最終的には国民が選択すべき課題」と言っていながら、いまの菅内閣が実際にやっていることは、すべての国内原発を1年以内に停止させるというものである。

 どうみても、会見記事を読むと、菅首相の発言は支離滅裂である。これでは一国の首相の精神鑑定が必要である。

 総選挙の洗礼も受けておらず、世論調査で、極端に支持率が低下している菅内閣。これは、国民が権力主義者、菅首相の本性を知ってしまったからだろう。

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